4
. 野外劇場の利用促進について７２１番 坂 田 幸 男 1
. 悪臭防止対策について８ ９番 向 惇 雄 1
. 福祉施策について
(1) ホームヘルパーなどマンパワーの確保について
(2)
特別養護老人ホーム等の施設について
2
. 重要港湾浜田港の整備について
(1)
ポートセールスの状況について
(2) 港湾施設の整備計画について
(3) 長浜地区（港）の再開発事業はどのように進んでいるか。（老朽建物撤去についても含む）９２７番 花 手 政 勝 1
. コメ政策の転換について
2
. ダイオキシン対策について
3
. ガソリンの価格について
4
. 福祉バスの運行について１０ ２番 江 角 敏 和 1
. ＪＲ出雲号の浜田駅発着の存続について
2
. シルバー人材センターの育成と運営について ────────────────────────── 会 議 午前10時０分 開議
○議長（大屋俊弘君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ただいま出席議員は27名で議会は成立いたしております。 本日の議事日程は、一般質問であります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（大屋俊弘君） これより一般質問を行います。 発言の順序は定められておりますので、順次発言を許可いたします。５番下隅義征君。 〔５番 下隅義征君 登壇〕
◆５番（下隅義征君） おはようございます。 ではまず、宇津市長を中心とされ行政が一丸となって行財政改革に取り組まれ、日を追うごとに具体的にはっきりとした姿をあらわしていることを心から敬意を表する次第であります。 さて、さきに通告させていただきました第二
浜田ダム建設について市長のお考えをお聞かせいただきたく、２点について質問いたします。 １つ、市のダム事業に係る地元住民に対する姿勢について。 私は、議員になる以前からダム計画について地域住民としてかかわっており、地元における
ダム対策協議会のかじ取りを担って８年目になることもあって思い入れにも深いものがあり、少し地元の話に時間をいただきます。 長見町、三階町、河内町は、昭和38年の
浜田ダム完成に協力し、以来ダムとともに生活してまいりましたが、水害の恐怖から逃れることはできませんでした。さらに、58年、60年、63年と引き続いた災害は、下流市街地においても甚大な被害を引き起こしましたが、上流の地域においても死傷者を含め多大の被害が発生し、安全な生活からはほど遠いものでした。その上、地域開発の遅れからくる交通手段の不便さ、集落の点在等による生活環境の整備の低さは被害に拍車をかけました。 原因の大半は、上流においては、ダムに流入する小河川、または河川として認められていない水の流れに対する整備の遅れであり、直下地域においては、人工的な放流による水量の急増分を水田を中心とした平地が遊水地としての役割を担わされ、過去に経験したことのない災害に悩まされてまいりました。このような言いようのないジレンマを生み出したことは今もって忘れることはできません。 以上の経緯の後に、63年災害を教訓として三階町、河内町の地先に第二浜田ダムの計画が持ち上がり、現在測量設計が行なわれています。その地元となる長見町、三階町、河内町の３町は、市街地の住民の尊い生命と財産を守るため、また浜田市の発展の基礎を固める事業に寄与するために理解し協力してまいりました。この事業がさらに進めば、先祖伝来の土地がダムの湖底や道路となり、直下地域においては、現在の計画でいくと地域の約３分の１に当たる二十数軒の家屋が立ち退き、移転を余儀なくされる予定です。 以上のごとく、地元住民は浜田市の大義には協力いたしております。しかし、前述のごとく言いようのないジレンマに再び陥らないことを、上流域、直下域両対策協議会は前提としております。市街地住民の生命のための艱難辛苦を取り除くなら、それに見合った地域整備を望んでやまないものであります。 言うまでもなく、市当局はご存じでしょうが、３町のインフラ整備は市街地に比べはるかに遅れており、さらにダム工事のために生活に負担を強いられることがいかに大変であるかは容易に想像いただけるものと思います。事業の進展に伴い、少しずつ明確になってまいりましたが、それはあくまでダム工事や工事のためであり、地域開発を目的としているものではありません。地元はダムを中心とした
地域開発工事に伴う負担が少しでも軽減されるような生活環境の整備を望んでいるのです。 平成６年11月に島根県と地元の対策協議会が、浜田市を立会人として締結した事業に伴う基本協定の中に、「県は地元の要望事項については誠意をもってその実現に努力する」とうたわれており、地元住民は県、市の誠意ある対応を望んでやまないものであります。地元要望については、２つの
ダム対策協議会が文書や会議の席上でそれぞれ県、市に要望しておりますので、項目の一つ一つについては十分に検討されると思いますのでこのたびは省略いたしますが、その対応方の根底をなす浜田市のダム事業にかかわる地元住民に対する姿勢及び事業内容等をお聞かせいただきたいと存じます。 ２つ、市のダム事業に対する予算配慮について。 市の財政事情については、今さら論ずるまでもなく大変厳しいことは万人の認めるところであります。そこで、自身の報酬や管理職の手当一部カットをされた市三役や当局の痛みは心中察するに余りあるものがあります。片や、ダム事業によります地元要望の実現やダム事業のための市の負担金にかなりの費用が伴うのも事実であります。私も議員としての立場と地元住民としての立場と、それぞれの立場でこのことを考えるときに、ついつい自問自答してしまい言葉も湿りがちになりますが、あえてお尋ねいたします。 それは、財政運営についてであります。ダム事業による支出が妥当と見るならば、その運用資金も妥当としていただけるか。また、どのような形で資金計画がなされるか。 私は、公職につく前32年間金融の第一線に携わらせていただいた経緯により、財政についてもいささかの自論を持っております。昨年９月議会での一般質問、先般の６月議会での議案質疑、その他議員としてあらゆる機会をとらえ財政再建の考え方、手法について発言してまいり、この９月議会の議案に具体的に提案されようやく緒についたと喜んでおります。 私は、ダム事業によって生ずる市の財政負担は、私の論ずる的確な財政運営によって近い将来には賄うことができると考えております。ついては、今後の財政運営のあり方についてもあわせてお聞かせ願いたい。 どうか、ダム建設のために被害をこうむる地元住民の納得できるお考えをそれぞれお示しいただけるよう期待して質問を終わらせていただきます。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ５番下隅議員の第二
浜田ダム建設についての質問にお答えいたします。 議員もご指摘のとおり、浜田市はたび重なる水害で市民の尊い生命と貴重な財産を失っております。中でも昭和63年の豪雨災害では
浜田川下流域の中心市街地で約5,000戸が浸水し、死傷者４名、被害総額500億円の激甚的な災害をこうむりました。そうした災害に対する浜田川の抜本的な治水対策について県、国に要請し、検討の結果、経済効果の高いダム建設が事業採択され今日に至っております。 ダム事業につきましては、下流市街地を守るため、市民生活の土台を構成するため、主要事業の中でも根幹をなす事業と認識いたしており、事業の促進とダムの早期完成については、県、国に対して今後も強力な働きかけをしてまいる所存であります。 質問の趣旨であります事業についての地元住民への対応でありますが、ダム事業では、長見町、三階町、河内町の皆さんをはじめ、多くの方々に土地の提供等についていろいろなご協力をいただかなくてはなりません。また、長期にわたる工事のため、それに伴う交通規制や騒音、振動等も地区住民にとっては甚だ迷惑であることは容易に想像できるものであります。そのあたりも含めまして地元の
ダム対策協議会とよく協議し、地元要望については十分検討したいと思っております。将来、ダムが完成すれば、地元の皆さんは新しいダムと生活してもらうことになり、そういう意味においても、ダムによって負担を受けるという考え方が少しでも軽減され、なおかつダムができてよかったと思われるような地域づくりを考えたいと思っております。 地元要望については過去数回承っております。事業主体である島根県とよく協議し、地元の皆さんに誠意ある回答ができるよう努力したいと思っております。今後とも事業にご協力をお願いいたしたいと考えております。 事業内容等につきましては担当部長から答弁させます。 次に、財政運営についてであります。当市の財政運営と見通しは、行財政改革の取り組みの中で周知しておりますとおり非常に厳しく、財政の弾力性を図る必要がございます。現在、行財政改革を進める上で財政の健全化は重要な課題であります。交際費負担の軽減など、取り組みができるものから順次実行してまいりたいと思います。今後、財源の確保や事務的経費の軽減に努め、ダム事業の推進による災害に強いまちづくりなど、21世紀に向けた諸施策を展開するため財政の健全化は当面の課題であると考えております。以上であります。
○議長（大屋俊弘君） 建設部長。
◎建設部長（濱岡靖昭君） ５番下隅議員の１点目の、事業内容等についての質問にお答えいたします。 第二浜田ダムは、
浜田川総合開発事業として平成５年度に国の事業採択を受けまして、堤高102.8メートル、堤頂長205メートル、総貯水量1,580万立方メートルのダム建設を行いまして、あわせて現ダムを一部改修しまして２つのダムで洪水調整、不特定用水の給水、発電を行なう計画のものであります。 今までにダム軸やダム形式の決定が行なわれまして、現在、付け替え道路や工事用道路の詳細設計や用地調査などが事業主体の島根県において実施されております。 第二
浜田ダム建設による水没の面積は約50ヘクタールでありまして、水没による家屋の立ち退きはありませんが、付け替え県道などによって移転者が出る予定であります。それを含めまして土地の提供や工事に対する協力は、土地所有者や地元住民のご協力なくして進められるものでありません。そのような認識に立ちまして、平成３年から三階、長見町と河内町の２つの地区におきまして組織されました
ダム対策協議会と事業の進め方、経過説明や測量等の立ち入りのお願いについて話を進めてまいりました。地元要望につきましても、それぞれの協議会において団体交渉の中で会議の席上、あるいは文書にて協議検討を重ねております。 今後予定されます
損失補償基準協定とその前段における事業単価の交渉を進める上において、地元要望の調整、検討なくして交渉を進めることは困難であると認識しております。今後も地元住民の一定の理解を得るために協議、検討を重ねてまいります。 地元要望の実現につきましては、事業主体の県とよく協議し、また内部の関係各課において調整の上、一つでも多くの要望がかなえられるよう努めたいと思います。財政状況が厳しい折、要望の実現は困難を極めることが予想されますが、できるだけ地元の皆さんの期待に応えられるよう努力いたします。今後も県と協力して
ダム対策協議会と積極的に交渉を重ねてまいりますので、地元の皆さんのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（大屋俊弘君） ５番下隅義征君。
◆５番（下隅義征君） ダム建設によって既に精神的負担を強いられている地元住民にとりまして、市としての心強いお気持ちを聞かせていただき大変ありがとうございました。ただ、申しわけございませんが二、三、苦言を呈させていただき、もう一度市のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 ダムは確かに早期に完成し効果を発揮することが望まれます。浜田川の大橋を基準点にした洪水量も第二浜田ダムの洪水調整量を大前提としているということを、私も聞き及んでおります。水害におびえる市街地の皆様にしてみれば10年、20年も待てない、一日も早い完成を切望されることは痛いほどわかりますが、一方、地元住民は、事を急ぐ余り住民をないがしろにして開発がなされるのではないかと心配していることを理解していただきたいのです。 事業の促進、早期完成をうたい文句にし年度計画や事業の進捗状況を優先する余り、またしても過去の轍を踏むのではないかと地元住民は心配しているのです。 最近ちまたをにぎわす公共事業への風当たりの強さに含まれる大きな原因の一つには、地元住民との対応をおろそかにしたり、地元の考え方を抜きにして計画を推し進めているあたりにあるのではないかと思います。 ダム事業は、壮大で長期にわたる事業です。それに携わる人間、費用ともに膨大なものであります。それゆえに長いつき合いとなる地元住民との意思の疎通を十分にしていただきたいのです。これから計画が進捗してまいりますと、地元の10年20年の長きにわたり土地の提供、住宅の立ち退き、工事との共存等を強いられることになります。その住民が納得し、地元と事業主体がともに合意を形成して事業運営がなされることこそが公共事業のあるべき姿と存じます。そのあたりを理解していただいた上で、ダム事業の地元住民とのコンセンサスの形成の仕方、考え方についていま一度お尋ねし、質問を終わります。
○議長（大屋俊弘君） 建設部長。
◎建設部長（濱岡靖昭君） ダム事業につきましては、５番議員さんの仰せのとおりダムが完成してはじめてその効果が期待されるものであります。第二浜田ダムにつきましては、昭和63年当時の出水量に対しまして
浜田川橋基準点の流量を毎秒400立方メートルにすべく洪水調整を行なう計画であります。多くの事業は数年で竣工するのに、ダム事業は20年以上かかります。下流域の住民はもとより市全体にとりましてもダムの早期完成は望んでやまないものでありますが、そのあたりの事業の促進等につきましては、先ほど市長が申しましたとおり国・県に対して強く働きかけてまいります。 お尋ねの地元住民とのコンセンサスの形成についてでありますが、市といたしましても住民との意見の合意形成は事業の基本と認識しております。特にこのような長期にわたる事業では、基本計画はもちろん、それぞれの計画に対しましても地元住民の深いご理解と温かい支援を得なければなりません。そのあたりは肝に銘じて事業を進める所存でありますし、事業主体に県に対しても強く要望したいと思います。 また、昨今の目まぐるしく変わる政治経済の情勢下におきましても、その時々に重要な課題があり、そのことにつきましても地元の皆さんに話がおろそかにならないよう気をつけてまいります。 具体的には、それぞれの
ダム対策協議会との協議の席上で話をしてまいりましたが、今後も引き続いて団体交渉してまいりたいと思います。個人の生活補償については、ダム事業で責任を持って行なうものと考えており、事業主体である島根県と十分検討してまいります。地区全体の補償につきましては地元要望に絡んださしずめの検討課題があり、近々のうちに県と協議し話を進めたいと考えております。 このような重要な時期で私どもが一番憂慮いたしておりますのは、イメージのみが先行してしまい、市民の皆さん、地元の住民の皆さんの不安や想像が膨らみ過ぎたために協議に支障を来すことです。ダム事業ではそういうことのないよう団体交渉を心がけており、今後も
地元ダム対策協議会と協議を重ねてまいりますので、より一層のご理解とご協力をお願いする次第であります。 最近の新聞報道で既にご承知と思いますが、公共事業の見直しの厳しい措置について、ダム事業は矢面に立たされております。ダム事業の計画の見直しは全国すべてのダム計画地で行なわれており、浜田市の第二浜田ダム、大長見ダムもその該当になっておりますが、２つの事業とも事業は順調に進んでおります。事業凍結の話も聞いておりません。今後も事業が順調に促進されるべく県、
地元ダム対策協議会と十分検討を重ね意見のすれ違いがないよう、その上でダムが早期に完成できますよう精進していきたいと思っております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 下隅議員の再質問にお答えいたします。 ダムの事業というのは、下流住民と、いわゆる水没する上流住民、全く立場が異なるわけであります。そういう中で、この長見地区は昭和38年の浜田ダム、そして大長見ダム、現在工事中でありますが、この大長見ダムで本当に献身的なご協力を願っておる地域であります。それぞれのダムができました後のそういういろんな思いがあるだけに、今回の第二ダムに対して期待を寄せておられること、本当によく理解できるわけであります。そういう意味でやはり事業を進捗する余り、また過去のようなことになるのではないかと、そういう懸念があることは十分承知しておりまして、地元が無視されることのないようにいたしたいと思っております。いろいろ要望項目、三十数項目出ておりますが、いろいろこれはちょっとどう見ても無理じゃないかというような面もあります。そういう面では率直に申し上げさせていただいて、やはり浜田市としてできる部分はできるだけ協力する。財政状況は非常に厳しいわけでありますが、これだけの21世紀の浜田のいわゆるまちをつくる、そういう観点からいきますと決して無駄な投資にはならない。浜田は土地がないと言いますが、国際短大を周辺にしてあれだけのいわゆる開発がされ立派なまちができたわけであります。それのほぼ同じ高低差のないところ、東部分が今度の対象地になるわけでありまして、三階町の東部分を今まさに短大が大学になろうとしておる、そのいわゆる東岡、三階町の東部分が今度の対象地になるわけでありまして、これはもう本当に二度と来ないチャンスだと、そういう意味で浜田のまちづくり、根本的なまちづくりのためにも今後寄与できる地域、そのように私は思っておりまして、浜田市としてできるだけのことは、私はしなくっちゃならん、これは浜田のためになる、これは下流域の住民の皆さん方のご理解もいただける、このように思っておりまして、今後、そういう観点から胸襟を開いて
ダム対策協議会とは積極的な対応してまいりたいと、そのように思っておりますので、どうか皆さん方のご協力を、ご理解を賜りますようにお願いをしたいと思います。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 下隅議員、よろしゅうございますか。それでは、14番牛尾昭君。 〔14番 牛尾 昭君 登壇〕
◆１４番（牛尾昭君） おはようございます。 既に、大きなテーマで、安心で安全な市民生活ということで３つの項目について通告をいたしております。市長及び執行部の誠意あるご答弁をお願いを申し上げます。 それでは、通告順に順次質問に入ります。 １点目、浜田駅周辺の治安悪化についてお尋ねをいたします。 本年の春先ごろから浜田駅や銀天街を中心とした地域が夜が更けるにつれ茶髪集団がたむろし、改造車などのグループが違法駐車をし、まるで無法地帯を想像するような体を成しています。夏が近づくにつれ、彼らはコンビになどの前に座り込みだらしなく飲食をしながら通行人を威嚇しているようでもあります。昨年まで見られなかった駅周辺の風景を見て、県外からの来街者は一様に驚いています。彼らの集団を分析してみますと、地元の高校中退組や高校へ行けなかったグループと広島などから遠征してきたグループ、そして三隅火電の関係で出張してきたグループに分かれると思われます。 ちょうど一中校区は警察庁による
パイロット事業の指定を受けており、地域挙げて浄化対策に努めております。浜田署の生活安全課と連携しての
夜間パトロール、また要請して駅前交番の点灯や人員の配置などもお願いしておりますが、人手不足のため十分な効果が出ておりません。先月の28日のある新聞の社会面を見ますと、駅周辺を中心とした３つの事件が掲載されておりました。浜田市のような町でこんなに煩雑に事件が起きることは異常だと思います。この状態をこのまま放置しますと大変なことになってしまうと、関係者一同頭を抱え込んでおります。 市長、浜田市の顔である浜田の駅前に異常事態が発生しているのをご存じですか。平成12年の
島根県立大学開学を控えて行政としてなすべきことがあると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ２、全市的な学童及び社会的弱者を犯罪から守る安全対策についてお尋ねをいたします。 本年になって未成年者が被害者になる犯罪が急増しています。神戸で起きた一連の
小学生殺傷事件、福岡の幼女殺害事件も隣人の犯行だったとはいえ、都市部のニュータウンなどで起きた、いわば都市型の事件でした。ところが奈良県月ケ瀬村で起きた残忍な事件は、都会と違って住民同士のつながりが強いと思われた村落で起きた事件だけに
凶悪事件そのものが都会と田舎の境界がなくなってしまったことを物語っています。これらの事件に共通しているのは平然と幼い命を奪っていることであります。福岡と奈良では拉致直後に殺害、しかも相手はだれでもよかったと供述した福岡や神戸の容疑者のように、たまたま通りかかった少女らを突発的に襲っています。成人の容疑者は無職や仕事を転々としていて、職場や地域社会に溶け込めない疎外感やはけ口を無関係な少女たちに求めた感があります。社会的弱者が犠牲となる危険な犯罪の連鎖は絶対に阻止しなければなりません。 警察庁の調査によると、未成年者が被害者となる犯罪は10年前より40％も増えています。ことし上半期も小・中学生を中心に同様の傾向が続き、特に凶悪犯罪被害は昨年同期に比して小学生が14％、中学生35％、高校生16％も増えています。わいせつ目的の誘拐などの性犯罪も後を断ちません。こうした風潮をすべて社会のせいにするわけにはいきませんが、現代の不健全な欲望社会の存在があることは間違いありません。それは未成年者自身の犯罪の急増、低年齢化、高校生の覚醒剤汚染、遊ぶ金欲しさの売春行為などとも表裏一体の関係にあるだろうと思われます。社会全体に歯どめをかけるための息の長い対策が必要と考えます。 今回の一連の事件には不審な前兆がかなりあったと言われております。そうした事前情報を捜査当局や住民が共有し、地域社会の監視の目を強めることが必要であります。子供たちの危険な場面や不自然な出来事に遭遇したら必ず声をかける習慣をつくるべきと考えます。警察当局と地域の連携で、卑劣な犯罪が決して成功しないことを示すことが重要であると思います。 さてそれでは、順次質問に入りたいと思います。６月の定例会で７番議員の質問にあった児童緊急避難所についてはその後どうなったのか。また、宮崎県串間署と串間市は凶悪事件から子供を守るため、街頭で仕事をするタクシー運転手や郵便局員を安全監視員に任命、監視体制の強化に乗り出すそうでありますが、ぜひ浜田市も実施してはと考えますが、お尋ねをいたします。 また、今般、益田市においては生活安全条例が上程されると聞いておりますが、浜田市としても取り組む必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ３番、水資源の確保と安全対策としての農業集落排水についてお尋ねをいたします。 国連委員会の世界の水資源に関する初めての報告書が明らかになりました。それによると、人口増加とそれに伴う食料増産、工業生産拡大などでさらに激しいペースで水需要が増加する一方、生活や工場の排水による水質汚染が原因で利用可能な水資源は減り、2025年には世界人口の３分の２が水不足状態に置かれるであろうと警告をしております。 これとは別に、日本のグループの研究では大気中の二酸化炭素、ＣＯ2増加による地球温暖化でアジア・太平洋地域は渇水がひどくなるとの予測結果も出ています。今後の水需要増加はインドから西アジア、北部アフリカで激しく、日本でも2025年には現在から10ないし20％伸びると予測しております。 一方、水道の安全を脅かす原虫クリプトスポリジウムは、1976年に米国で感染例が初めて報告されました。この原虫は水や食物を通じて感染し、激しい下痢や腹痛を起こすもので、日本でも1988年の日本寄生虫学会での集団感染の報告例があります。国内でこの原虫が脚光を浴びるようになったのは、昨年６月、埼玉県越生町で町民の約６割に当たる9,000人が感染、塩素でも死なないため安全なはずの水道が汚染源となることが判明してからであります。本年に入って幾つかの自治体が水源の河川調査に乗り出しました。神奈川県は25か所の浄水場取水口周辺の調査で４か所から原虫を検出したと発表、浄水処理は厚生省指針に基づいており水道水は安全と関係者は強調しております。ですが、県民の水がめである相模川などで原虫が見つかったことは、汚染が予想以上に拡大していることをうかがわせます。県水道局関係者によると、水道の衛生管理で塩素が効かない病原体は初めて、びっくりすると同時にやはりいたかという気持ちもあると語る。国内の水質汚染がいつ始まったかは不明でありますが、国立感染症研究所の遠藤原生動物室長は、検出には特殊な技術が必要で簡単には調査は進まないと語っております。この原虫は牛や豚などの腸に住み、上流に畜舎やし尿処理施設がある河川に混入しやすいと言われております。ただ、国内の大規模浄水場の多くは急速濾過法という処理が行なわれ、原虫の99.9％は除去されるということです。前段が大変長くなりましたが、来る21世紀に備えて水資源の確保と水源地周辺の環境整備が必要と考えます。この地域は残念ながら公共下水道の計画処理区にはなっておりません。 そこで、お尋ねをいたします。５万市民の将来の安心のために、まず、この地域の農業集落排水事業計画を策定し、そして安全対策として水源地周辺をモデル地区として事業を行なってはいかがと考えますが、ご所見をお伺いいたします。以上３点、壇上での質問を終わります。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 14番牛尾昭議員、安心で安全な市民生活についてのご質問にお答えいたします。 本市は近年各種のプロジェクトを推進し、都市基盤の整備を図り、特に浜田駅周辺の環境は変化してまいっております。ご指摘のようなことも私自身も存じ上げております。社会環境も時の流れとともに変化してきております。ご質問の中にありましたようにこうした事件が当市で起こっていることは非常に残念なことだと思っております。安心して子供を生み育てられる環境、特に社会的弱者と言われる子供やお年寄りが安心して暮らすことができるまちづくりを行なうことが最も重要なことだと考えております。 具体的には、担当部長から答弁いたします。 次に、３点目の水資源の確保と安全対策としての農業集落排水についてお答えいたします。 公共下水道事業や農業集落排水事業は、水質保全や農村の生活環境の改善を図るために重要であることは認識いたしております。都市と農山漁村が連携する潤いのある県土の形成を図るため、県において平成５年度に策定された全県域下水道化構想では公共下水道や農業集落排水等を平成22年までに整備率を60％にすることを目標として事業を推進することといたしております。 現在、浜田市の下水道率は０％で全く残念なことであります。浜田市における農業集落排水事業も、今後は推進の必要があると考えております。事業実施に当たっては全地域を対象とすることは困難であり、モデル地区の指定が必要であると考えております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） １点目の、浜田駅周辺の治安悪化についてお答えいたします。 浜田駅周辺は近年都市化が進みまして若者たちの進出が多くなってきている一方で、ご指摘のような事件も発生をいたしておるところでございます。市といたしましてもパトロールの強化、駅前派出所の活用など、浜田警察署の方へお願いをいたしまして取り組みを行なっているところでございます。 行政としてなすべきことは何かということでございますが、今後もさらに浜田地区防犯協会、浜田警察署と連携を図りまして治安確保に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の、全市的な学童及び社会的弱者を守る安全対策でございますが、まず、児童緊急避難所についてでございます。 現在、浜田地区防犯協会が中心となりまして河内地区地域安全推進委員との間で避難場所の選定についての具体的協議が行なわれております。今後も各地域において順次協議される計画となっております。 次に、安全監視員の任命、監視体制の強化についてでございますが、浜田地区には市長を会長といたします浜田地区防犯協会、そして地域安全推進委員として10地区100名が警察署長の委嘱を受けて活動をされ、防犯関係についての対応が図られているところであります。市といたしましても、これらの機関と連携を図りながら対策を行なっているところでございます。 ご提案の安全監視員の任命、監視体制の強化につきましては、現在、郵便局におきましては災害関係並びに福祉関係など、行政との協力体制についての取り組みが行なわれております。防犯関係につきましても関係機関との協力が得られるか今後協議を進めていきたいというふうに考えております。 生活安全条例でございますが、県内では既に出雲市と益田市で制定をされております。特に益田市の条例は市民憲章を裏づけをするといいますか、市の責務、市民の責務、そういったことを明確にした条例だというふうに伺っているところでございます。当市におきましても市民憲章を定めておりますけれども、より具体的にこうした憲章を進めていく上では、この条例化も検討すべきではなかろうかというふうに考えておりますので、そうした検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 14番牛尾昭君。
◆１４番（牛尾昭君） 若干、再質問をしてみたいと思います。 駅前の治安悪化ということですけれども、実は新聞には載っておりませんけれど、ある女子大生がレイプされたとか、義務教育課程にある子がさらわれて、その後解放されたとか、いわゆる皆さん方が周知されてないことが山ほどあるんですね。ことしの傾向でいきますと、実は雨が週末になると降った関係で、海は暇だったんですけれども、暴走族もあわせて雨の関係で余りこちらの方には来なかったと。しかし、毎週土曜日は浜田署を中心として、大体旭町あたりに関所をつくって暴走族を何回もそこで封鎖をしたというようなことも伺っております。ただ、地元の暴走族はそれなりに走っておるんですけれども、駅前を中心とした視点で見ますと、暴走族が出てくると、通報するんですがなかなか、担当は東交番なんですが、来てもらえないんですね。東交番の関係でいろいろ夜間のローテーションについて聞きますと、夜間１人しかいない。夜間１人しかいないから持ち場を離れるわけにはいかないんだというようなことで、ある時期は暴走族が走り放題、野放しですね。それがやはり週末というのは、前段で申し上げましたように来街者が多いんですね。暴走族は走りっ放し、警察は来ない、何もできないという、いわゆる無法地帯というような言葉が適当かどうかわかりませんが、そういう状況を見ながら駅前商店街及びその周辺の者はじだんだを踏んでおるんですね。 何とかしたいということで、ことし８月に自警団をつくろうかというようなお話もございました。が、しかし、なかなかその自警団という言葉が今日的にそのことが許されるのかどうかということもあると思うんですけれども、何とか
パイロット事業の中でもなるべく遅い時間に巡回をしようということで動員をかけた方には70以上の方もいらっしゃって、本当に10時過ぎから12時ぐらいまでパトロールをしていただくには申しわけないなあと思いつつも出てきていただくんで、50人ぐらいで巡回するんですね。巡回をすればそれなりに効果があるんですけど、やはり、恒常的に毎日毎日、やはり監視の目を光らさなければ、現状ではいわゆる、する日は隠れているがそれ以外の日は結構そういう風景があるというような現状の中で、大変じだんだを踏んでおります。やはりいろいろ、例えばコンビニの前に座り込んでいる連中にいろんな話をしてみます。聞くとうちへ帰れない、いろんな事情があると思うんですけど、うちに帰れないというような事情を持っておりまして、いろんな深い事情があるというようなことをしゃべる子もいますけど、結局、その家に帰れない子供たちを目がけてまた違う集団が集まってくるわけです。 ことし浜っ子祭りの前夜祭でそういった事例がありました。女の子が殴られておびえておりまして、私が実は介入をいたしまして、15人ぐらいおりましたんで、ある連中を厳しくしかりましたら、私の知っている子がおって、おじさん、あんまりしかるとあんた刺されるよ。気をつけてくださいというちょっとびっくりするようなアドバイスをそこでいただいたんですけども、そういった未成年者の中にもそういったいわゆる何をしていいかわからないというような連中がことしの夏は特に多いうございました。これをじゃあどういう方面から彼らを救うというか、保護するというか、ということをいつも考えるんですけども、現状ではなかなかその犯罪の予防方法について警察ともいろいろ相談をしますがすばらしい答えといいますか、結論はなかなか出てまいりません。ただ私は思うんですけども、そういった行為を事前に予防する、牽制することによってその現象が引き起こす次の事態を防げるんではなかろうかとこのように考えておりまして、１番、２番も関連をしたような感じでいってますけれども、やはり地域の方がやはりおかしいなと思ったことはすぐ一定の方法の中で連絡をして、次の犯罪を予防するというようなそういった緊急連絡システムですか、それは児童の緊急避難所と同じような意味を持つと思うんですけども、自分たちの町は自分たちで守るというようなやはり基本的な考えをこの際持たなきゃいけないんじゃないかなと実は思っております。日本は治安がいいと言われてきましたが、最近では本当に怖い町だというふうな世界的状況の中で浜田市もその例が顕著にあらわれてるわけですけれども、ぜひこの辺は今までのいろんな組織があります、その組織でもやはり漏れがあるんですね、現行ある組織では解決できない問題がある。この問題をどうするかということが私は浜田市の将来を占う一番大きな問題ではなかろうかと思っておりまして、私も実はパトロール事業の関係で役を仰せつけられておりますので、その現行の方法論の中で守れない、予防できない犯罪について何とかしたいと思っておりますが、その辺についてさらに突っ込んだお考えをもしお持ちであれば総務部長で結構ですが、ひとつご答弁をお願いしたいと思っております。 それから、緊急事態避難所は何か二、三日前のニュースで見ますと全国で７万5,000か所ぐらいあるというふうに聞いておりまして、やはり日本全国でそういったことが頻繁に起きているというようなことで、そういった方向に流れていくと思っておりますので、これをぜひ今協議中だということですが、何か所もつくってほしいと思います。 それから、いわゆる地域の監視体制ですけれども、外勤の方に特にそのそういった任命制度ですかね、安全監視員というような任命制度をぜひしていただいて、郵便局さんなんかとは災害で相互協定を結ばれておりますので、こういうお話の中でこれから協議されるということですので、これはぜひやっていただきたい。タクシーの運転手さんとか、郵便局の方だけに限らず、例えば新聞配達の方とか、郵便、いろいろありますね、最近は朝走ろう会ですか、朝ジョギングされる方、いろんないわゆるそういった方がいらっしゃると思いますので、私はこの監視員というのは浜田は今４万8,000人ですから、１万人ぐらいの方をちょっとオーバーかもしれませんけれども監視員として任命していただいて、自分たちの町は自分たちで守るんだとそういった体制をぜひつくっていただきたいと思います。 それから、生活安全条例ですけれども、出雲市はああして制定されておりまして、益田市も今上程されると聞いております。内容については今説明がありました。浜田市もいわゆるぜひ一連のそういった自分たちの町は自分たちで守るんだという意識啓発のためにもぜひこの生活安全条例を検討していただきたいというふうに思っております。 それから、３番目の水資源のことなんですけれども、市長答弁の中でモデル地区をつくってやっていきたいということなんで、ぜひモデル地区をつくっていただきたいと思います。ここでちょっと水道部長さんにちょっとお尋ねしてみたいなと思うんですけれども、いわゆる水道の原虫のことを今披露いたしましたけれども、大阪市大の井関さんという助教授がおっしゃっているんですけれども、クリプトというのは今先進国共通の課題だとおっしゃっております。一部の地域にたまたま侵入してきた病原体という感覚を捨て、水源管理、検査法の確立、除去技術の開発など総合的な対策を急ぐべき時期に来ているとこういうふうに井関さんおっしゃっておるんですけども、いわゆる水源の管理というお立場から水道部長さんクリプトについて今の現在の美川水源というのは急速濾過法ではありません、井戸掘り方式です。安全なんですけれども、その安全な水源が侵されているという現状を見るにつけ、この水源についての部長さんなりのお考えを、もしあればお聞かせ願いたいと思います。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 再質問にお答えをいたします。 １点目の青少年の非行の問題でございますが、現行の方法の中で何かよい方法があればということでこざいます。ご承知のように、非常に最近駅周辺で事件が起きておりまして、青少年の犯罪が増えつつあるということについて大変心配いたしております。白書の中で、平成４年以降、少年犯罪の件数がどういうふうになっているかと、こういうことも調べてみました。４年かなりございましたけれども、４、５、６と７年でかなり落ちたんですけれども、８年でまた増えてきていると、こういうようなことでそうした青少年犯罪が増えつつあるということがまず一つ問題でございますが、もう一つは都市型の犯罪といいますか、そうしたものがこの地域でも出てきている。覚醒剤をやる薬物乱用であるとかそうしたものも見受けられるわけでありまして、そうした犯罪に非常に我々も心配をして、いわゆる極めて憂慮すべき現状にあるのではないかとこういうふうに考えておるところでございます。こうした非行の原因というのが、分析結果によりますと、耐性といいますか、いわゆる辛抱できない、子供たちが我慢できないといういわゆる基本的な生活習慣の欠如から来るものが増加をしているというふうな分析がされておりまして、やはり幼児期からのしつけ、教育に問題がうかがえるというふうに分析をされているところであります。こうした面で考えますと、非行防止におきます家庭の役割の重要性に関する社会教育の推進、それから関係団体との協力や特に地域社会が連携をして非行防止に当たるということが非常に重要ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。 特に、防犯協議会ではちょっと声をかけようじゃないかと、見たら皆さんがあっこれはいけないよというふうな声をかけよう、いわゆる地域の連携を図っていこうという運動を進めていこうということも言っておられるわけでありますので、勇気を持って地域住民が声をかけていくという運動を徹底していくことがより重要ではなかろうかというふうに現段階では考えております。長い目で見れば、やはり家庭含めた教育、こういうことを重要視しなければいけない課題であるというふうに思っております。 それから、２つ目の監視員制度また生活安全条例、これにつきましては先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、ご提案を受けまして、今後さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 水道部長。
◎水道部長（倉本昇明君） 14番議員さんの再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のように、昨年９月埼玉県におきまして原虫の一種でありますクリプトスポリジウムが水道水に混入し、集団的に集中下痢を起こしたという事件が発生しております。厚生省におきましても、この事件をきっかけに全国的に水道水の汚染実態調査を行っております。県内におきましても、本年の４月、伏流水あるいは浅井戸、表流水こういった水源を所有しております各自治体の水源調査をしておりまして、これは184か所調査しておりまして、その結果、松江市、大田市、江津市、石見町の４施設の源水からこのような原虫が発生しております。このクリプトスポリジウムやジアルジア等の原虫は、水や食物を通じて汚染するものでございまして、これは熱には弱いわけでございますが、塩素滅菌等には非常に強くて処理できないという水道事業体にとりましては非常にやっかいなものでございます。当市には４か所の水源があるわけですが、とりわけ美川水源地は市内の約８割を給水しておりまして非常に重要な水源であると認識しております。特に、水源地の周辺、上流等の環境整備が緊急課題であろうというふうに認識しております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 14番牛尾昭君。
◆１４番（牛尾昭君） 部長さんおっしゃるように
家庭教育ということが今非常に叫ばれておるんですね。市長も前回ひふみ会が主催した坂本先生の講演会にお出かけになって大変感動したというふうなことをおっしゃっておりました。本当に
家庭教育が難しいなというのはそういった家庭の保護者を啓発しようと思う場所へそういった方たちがお出かけにくいというのが一つあると思うんですね。それは、やはりいろんなケースがあるので一概に言えませんが、そういった方たちの出やすいような環境もつくることがこれは必要かなあと、今後の課題であると思っております。ただそれも必要なんですが、部長さんおっしゃったことの流れの中でいくと、今回いわゆる少年法の関係で未成年者の逮捕が実は浜田でも出ました。これは非常に複雑な問題を抱えておりまして、逐一申しませんが、そういうことは避けたいという中で警察関係者と親御さんとの相談の中で、親はどうしようもないんだと、ここでショック療法してほしいという大変悲しい状況の中でそういった一連の作業がありました。今問題となっておるのは、その子たちを今度はどうやって社会に受け入れるかという新たな大きい問題が実は起きております。これは他山の石とせず、やはりどこがこの問題を考えるかということは非常に難しい問題であると思いますが、やはり浜田市の子供たち、浜田市の将来を支える子供たちがそういった環境にある子が徐々に増えておるということは大変これは憂慮すべき問題だと思っておりまして、その辺の対策方もやはりみんなでやはりテーブルについて考えなきゃいけない非常に難しい問題であると思っておりますので、またそういった役所の関係のそういった機関において十分前向きに検討していただきたいと思っております。 それから、３番の水源地周辺の問題についてご答弁ありがとうございました。私申し上げたいのは、やはりいろんな環境の中で５万市民の命を預かる水資源、それが今いわゆるクリプトという原虫によって危険にさらされているという言い方はちょっとオーバーかもわかりませんけれども、近隣でいえば江津市でもそういうものが発見されておるということでございますので、ぜひこれからそういった農業集落排水事業との絡みもあると思いますので、その辺の整備を十分していただきたいと思っております。以上で終わります。
○議長（大屋俊弘君） この際、暫時休憩いたします。 午前10時58分 休憩 午前11時15分 再開
○議長（大屋俊弘君） 休憩前に引き続いて、一般質問を行います。 24番遠藤公輝君。 〔24番 遠藤公輝君 登壇〕
◆２４番（遠藤公輝君） 失礼いたします。既にご通告いたしております２つの大きな問題につきまして、順次質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 まず、最初の大きな問題であります環境について優しいまちづくりについてであります。これは、次の３つの件につきまして質問させていただきたいと思います。最初の可燃ごみの処理と
ダイオキシン対策についてであります。ダイオキシンは猛毒で発がん性が指摘されているところの有機塩素化合物で、水に溶けず、半永久的に毒性はなくならないと言われている物質であります。日本のダイオキシン汚染は欧米に比べますと大変深刻であります。国は健康への影響を未然に防止するために、本年12月１日からごみ焼却炉などから排出される高濃度の猛毒物質ダイオキシン類を抑制するため法律による規制に踏み切ることになったと聞いております。 そして、島根県でもごみ焼却施設から発生する猛毒の
ダイオキシン対策について、平成10年度半ばをめどにごみ処理広域化計画を策定する方針を固めたということを聞いております。そして、ごみ処理の圏域を現状の広域事務組合よりもさらに範囲を拡大してダイオキシンの発生を抑制できるような焼却施設の大型化を進めることにしていると聞いています。一般的には焼却炉は800度前後で燃焼されますが、ダイオキシンは300度前後で発生しやすいために８時間から16時間この燃焼炉では稼働と停止を繰り返すことから、炉内温度の上昇や下降過程で発生濃度が高くなる傾向にあると言われております。その反面、炉の温度を24時間連続でごみを燃やす全連続炉はダイオキシンが発生しにくく、県内ではこの全連続炉方式を採用しているのは松江市だけでありまして、調査によりますと、県内の施設の中で数値が一番低かったと言われております。したがって、ダイオキシンの発生を抑制するためには全連続炉への転換が不可欠であるということがわかりますが、効率的に稼働するためには人口規模で10万人以上とされ、ごみの量も１日100トン以上のごみが必要であると言われております。そこで、浜田の浜田地区広域行政組合内の市町村でも三隅町は単独で現在ごみ処理を行っていますし、そして江津市でも隣接の桜江町と一緒に小規模のごみ焼却炉によって可燃ごみの処理を行っていますが、私たちのこの住んでいるところの地域社会を猛毒のダイオキシンから守るためにはこれらの三隅町や江津市等にも働きかけて、ごみ処理の範囲を拡大して、ダイオキシンの発生を抑制できる全連続炉型施設に改善していく必要があると思いますがいかがですか、ご答弁いただきたいと思います。 ２番目に、第三セクターによる
産業廃棄物処分場の建設と安定型処分場の管理についてであります。市は21世紀飛翔プラン「創造とうるおいの海洋文化都市」浜田の後期基本計画策定の中の美しく快適な環境づくり「魅力」の中で取り上げています産業廃棄物処理対策について、１、事業所ごみの責任処理について指導を徹底する。２、県の産業廃棄物処理計画に基づく第三セクターによる処理施設の整備促進を図るとあります。現在第三セクターによる
産業廃棄物処分場の建設計画はどのようになっていますか、いつごろの完成が予定されますか、ご答弁いただきたいと思います。 先般、文教厚生委員会では三重県の四日市市のいわゆる管理型の
産業廃棄物処分場を視察してまいりました。特に感心をしましたのは、環境に対する徹底した安全と責任のため埋め立てするものについても前もって検査をして許可するかどうか決定するところの審査委員会をつくって、徹底した検査と環境への調査を実施しておりまして、そして、埋め立てが完了した後でも、10年にもわたってきちっと水質検査を行ってチェックをしているというところでありました。
産業廃棄物処分場には、１番目に谷間とか素掘りのまま底には何も敷かないで有害性のない建設廃材など５品目を捨てる安定型と、２番目にそこに防水シートを敷き、木くず、紙くず、その他有害性が基準以下の燃えがら、ばいじん等を捨てる管理型、３番目に壁や底面をコンクリートで固め、基準以上の有害物質が含まれた燃えがら、それから汚泥、鉱さい等を捨てる遮断型の３種類があります。環境庁は最近廃棄物処分場からの地下水汚染などを防ぐために産業廃棄物の最終処分基準の見直しを行っており、現在安定型処分場に捨てることができる５品目のうち廃プラスチック類、ゴムくず類、金属くず類の３品目を禁止して、ガラスくず及び陶磁器くず、建設廃材の２品目のみ許可することに変更を決定、年内に廃棄物処理法の政令を改正することになったと聞いております。 そしてまた、先般、文教厚生委員会では浜田市内の三階町にある安定型の
産業廃棄物処分場の第１と第２の２か所の現地視察を行ってまいりました。第１の処分場は既に埋め立てが完了しておりまして、これからはコンクリートのリサイクル事業等を行いたいと言っておりました。第２処分場では、現在深い谷の中に大型や中小型のダンプカーがひっきりなしに出入りをしておりまして、建設廃材や古タイヤ、鉄くず、アルミサッシ、その他ビニール袋に入った中が何か判断できないようなものがどんどん捨てられており、ショベルドーザーが捨てられたごみを平らにならしたり、踏みつぶしたりしておりました。このたびの改正で、安定型処分場に捨てることができるごみが５品目から２品目に変更になると今後この２品目以外の水質悪化や重金属の含有、流出等について搬入を許可しないように、また混入されている２品目以外のごみについてチェックをしたり、指導を徹底していく必要があると思いますが、現在のチェック体制では少し無理があるように思われます。今後どのように改善していく考えなのか、環境は一たん破壊されましたら二度と取り返すことができないとも言われております。今後、安定型処分場に対する指導と管理についてどうするのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、１番の３番目ですが、
エコマーク製品の使用と普及促進についてであります。21世紀に残そう郷土の自然と大切な環境、これは浜田市の環境に優しいまちづくりのために取り組まなければならない重要なテーマであります。もちろんこのテーマを実現するためには市も、市民も一緒になって日常生活の一つ一つのことを大事にして真剣に取り組んでいくことが必要であります。それにはまず小さいことかもしれませんが、例えば市役所で使用している用紙を再生紙を使用したり、鉛筆とかボールペンの文具用品からその他のあらゆるものについてできる限り
エコマーク製品を使用して、浜田市は環境を大切にしている町であるというイメージを高めるとともに、市民も協力して環境に優しいまちづくりを推進するために
エコマーク製品の使用と普及を進めている町としてどんどん市報等にも書いていただきまして宣伝したらいかがかと思いますが、いかがですか。市では現在どの程度
エコマーク製品を使用しているのか、その割合がわかれば何％ぐらいであるのか教えていただきたいと思います。今後、
エコマーク製品の使用、普及、促進についてまたどのような考えを持っているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。 それから大きな２番目の質問でございますが、地元中心商店街の活性化策についてであります。今、浜田市内の中心商店街は郊外の大型店の進出と浜田市経済の中核をなす水産業の低迷、その他景気の低迷等によって中心商店街からどんどん商店の灯が消えていっておりまして、空き店舗ばかり目につき、残った商店も一体どんな商売をしているのだろうかと心配するほど人通りの少なくなった商店街を歩いてみて、商店主たちの苦痛のうめきが聞こえるような状態であります。 浜田市も平成12年開校の島根県立大学の建設工事の基本計画も発表され、新たに15ヘクタールの用地を確保して、現在の国際短大の敷地８ヘクタールと合わせ25ヘクタールの広大なキャンパスができるということであります。総事業費は110億円をかけ、定員は１学年200人、収容定数は820人という学生と教授陣や学校職員等を含めますと約1,000名になるということでありますから、このことは浜田市経済にとってもまさに救世主的な役割となることは大変ありがたいことであります。そこで、島根県立大学の開校する平成12年までに何とか商店街を活性化させ、浜田市内の中心商店街ににぎわいを復活させなければ新しい大学に夢を持って浜田にやってきました学生たちが町を見て、また地元の商店街を見てがっかりするようなことを、そういうことをさせてはならないと思います。いかがでございますか。私は、浜田市としても島根県立大学の開校する平成12年に向けて少しでも空洞化が進む中心商店街が活性化するように力を入れて取り組んでいく必要があると思います。 先般、国では通産省、中小企業庁、建設省、厚生省、文部省など９省庁が中心市街地再活性化事業について、地方都市の中心部に町の顔として伝統と歴史のある中心商店街を市街地そのものをつくりかえてにぎわいを取り戻すための支援策を打ち出しました。具体的には空き店舗や低い未利用地の集約で生み出した土地に高齢者福祉施設や文化スポーツ施設、生涯学習センターなどの公共施設を研究する際の用地取得費、その他大規模の駐車場の整備等に補助すると言っております。また、中心市街地活性化対策として自治体などでつくる第三セクターが商店街の空き店舗を購入したり、改装して新たな出店者を斡旋する場合、補助金を含む新たな助成措置を来年度から実施する方針を明らかにしております。つまり、空き店舗の増加で商店街の活力が失われるのを防ぐために行政が仲立ちとなり、商店街の魅力アップにつながる計画的な出店を促すものであります。具体的には自治体が基本計画をつくり、中心商店街の管理運営に当たる第三セクターのタウンマネージメント機関、まちづくり会社が商業基盤施設として、例えば空き地などを利用して建設する新店舗などに対しても補助金や無利子融資の対象としているのであります。そして、空き店舗を新規商業者に貸し出す場合は家賃の３分の１を助成したり、その他商店街の構成の上で必要な業種の出店を援助したりして集客力の増大と経営者の若返りを図るものであります。 今、まさに浜田市内の中心商店街も大型店の進出に伴ってかなり衰退しており、このままではゴーストタウンになるのではないかと心配いたしております。これら中心商店街を若返らせ、新しい商店がどんどん開店して、商店街が活性化するように力を入れていかなければならないと思います。そこで、市としての地元中心商店街の活性化策についてご答弁をいただきたいと思います。以上、壇上より質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 24番遠藤公輝議員のご質問にお答えいたします。 １番目の環境に優しいまちづくりについての可燃ごみ処理と
ダイオキシン対策についてであります。この件につきましては、第364回浜田市議会定例会におきまして２番議員のご質問にも一部答弁させていただいております。ご指摘のとおり、本年12月１日から廃棄物処理法に基づく焼却場から排出されるダイオキシン類を削減するため、構造基準や維持管理基準を強化する政省令改正が行われることになりました。現在、浜田地区広域行政組合の焼却施設であります第１処理場では燃焼温度が1000℃から1100℃であり、ガイドラインをクリアしております。今後は政省令によりさらに厳しくなるものと思われますので、第１処理場の改築時期に合わせご指摘のとおり広域処理全連続炉型施設あるいは固形燃料化ＲＤＦ処理など検討していく必要があると思われます。 ２点目の第三セクターによる
産業廃棄物処分場の建設と安定型処分場の管理について、３点目の
エコマーク製品の使用と普及促進については担当部長から答弁いたします。 ２番目の地元中心商店街の活性化策についてお答えいたします。ご質問のとおり、大学生を受け入れるまちづくりは急務の課題と考えております。特に、中心商店街の活性化は大きな柱の一つであり、浜田駅前銀天街の活性化に向け関係者と協議を重ねているところであります。その中で、大型店にはない魅力を創出するため浜田の文化、歴史、伝統を感じさせる商店街づくりの必要性が確認され、具体的には石見神楽のイメージをコンセプトにして、特にソフト面からアイデアが固まりつつあります。この商業者の意向を踏まえ、コンセプトに沿った形で行政がどういう支援ができるか研究いたしております。なお、国では中心市街地活性化策を進めるため次期通常国会に中心市街地活性化法案提出の方針が打ち出されております。それによりますと、駅前中心街の半径数百メートルを再開発地に指定し、中核商業施設の建設、道路や駐車場の整備などについても、モデル的に全国20か所で実施する方針となっております。中心市街地活性化事業は今後法制化が予定されている事業でありますが、浜田市の商店街の活性化対策は重要であります。関係機関とも連携して研究を進めてまいりたいと考えております。特に駅周辺は地方拠点都市整備地域の指定を受けており、こうした事業との整合性も含めて検討する必要があると思います。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山長久君） ２点目の第三セクターによる
産業廃棄物処分場の建設と安定型処分場の管理についてお答えします。第三セクターによる
産業廃棄物処分場計画についてでありますが、浜田・益田圏域に埋め立て容積約100万立方メートル程度の管理型処分場を１か所建設設置するということで検討がなされておりましたが、建設候補地については益田地域に絞り込みがされたところでございます。なお、具体的な地名についてはまだ公表の段階ではないという状況のようであります。 次に、
産業廃棄物処分場の管理についてでありますが、産業廃棄物の管理監督機関であります島根県に問い合わせましたところ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が６月18日に改正され、厚生省令により段階的に施行されるとのことであります。ご質問の現行の安定５品目の変更やチェック体制強化については現在検討がされているところでありまして、特に厳しくなることは予想されていますが、現段階では確認できません。 ３点目のエコマークの製品の使用と普及促進についてでございますが、環境問題は私たちにとって大変重要な課題の一つと認識しております。現在言われております地球の温暖化、酸性雨、森林資源の喪失などはすべて私たちのエネルギーの消費がもたらしたものであります。ご提言のとおり一人一人が自覚し、日常生活の一つ一つを大事にして実践行動していかなければ解決できない問題であります。その一つがエコマークの使用であろうかと思います。これは環境を破壊せず、環境を改善する効果がある商品についているものですが、平成７年12月末現在で67種、計2,105商品あるということであります。市でどれぐらいの使用をしているかということは把握しておりませんが、物品にはエコマークのほか、古紙を再生利用したグリーンマークやパックマーク、リサイクル商品などに表示がされているものが増えております。浜田市で使用しておりますコピー用紙すべては再生紙を使用しているところであります。当然、エコマークの表示がされております。物品の購入にはこのような表示があるものを優先させるべきだと考えております。また、ご指摘のように環境に優しいまちづくり推進のため広く市民に周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 24番遠藤公輝君。
◆２４番（遠藤公輝君） それでは、再質問を若干させていただきたいと思います。 最初の
ダイオキシン対策であります。環境庁は焼却施設からのダイオキシンの排出量は全体で年間5.3キロと推定しておるわけですが、新たな規制によりまして、この５年間で排出量の90％をカットすることができるというように汚染の状況のそうすると欧米並みになるということに改善できるというように一応計画をいたしております。大気汚染防止法の政令改正などではダイオキシン類を排出抑制が必要な物質に指定しておりまして、大気中の濃度を１立方メートル当たり0.8ピコグラムに減らすことを当面の目標としているのであります。１時間当たりの焼却能力は500キロ以上になるなどの廃棄物焼却施設は全国で１万1,371か所にあると言われております。これらの焼却施設とすべての電気炉、全国で238か所あるわけですが、を対象に排出量の削減目標を行うなど規制物質抑制基準を施設の規模に、種類に応じて設定しまして、新設の施設では大気１立方メートル当たり0.1から５ナノグラム、既存の施設では大気１立方メートル当たり１から10ナノグラム、当面５年間は暫定的に80ナノグラムということにしたというように言われております。現在の浜田の広域行政の施設では、先ほども数値が言われましたが、これからもこういうような問題については真剣に取り組まなければならないんではないかと思います。 そして、その廃棄物の処理法の政令改正では規制の対象となる焼却施設の設計を都道府県知事の許認可の対象としておりまして、年１回の排出濃度測定を義務づけております。排出量が基準値を超える場合には知事が立ち入り調査をして、必要があれば改善勧告、許可の取り消し、罰金300万円以下などの処分ができるようにしております。そしてさらに、規制対象外の小規模施設の処理基準を定めておりまして、ドラム缶とか、簡易な施設を使った焼却施設は認めないということを聞いております。したがって、現在小・中学校やその他いろいろな関係機関で使用しているような小さな焼却施設は今後使用できないことになるのではないかと思いますがいかがですか、ご答弁いただきたいと思います。 それから、ダイオキシンの発生を抑えるためには１日に100トン以上のごみを集めなければなりません。これは相当の広域処理の焼却場をつくるか、自治体の枠を越えて相互に調整する必要が当然出てくるわけですが、これはかなり隣接市町村等の理解と協力を要するために難しいことはよくわかります。しかし、この
ダイオキシン対策は何としても地域社会のためには大切な問題でありまして、広域行政、隣接市町村等の話し合いにおきまして協力を得られるよう努力していただきたいと思います。今後の協力等についての手順についてどのように進められるのかご答弁いただきたいと思います。 それから、厚生省は100トン以上の施設にだけしか施設整備の補助金、設備費の４分の１だということですが、を出さないと聞いております。問題は、焼却施設の広域化について、市町村がダイオキシン問題についてどれだけ危機意識を持っているかにかかっていると言ってもよいと思います。今後の地域社会の大気汚染と健康への影響が心配されるだけに、環境に優しいまちづくりを進める上で真剣に取り組んでいくべき重要な問題であると考えていますが、ご答弁いただきたいと思います。 そして、ダイオキシンの怖さは、排出後に農作物や魚介類などに吸収されまして食物を通して人体へ蓄積されるところにあります。そして、特にビニールやプラスチック類などの燃焼はダイオキシンの発生が多いために、早急にごみ処理の、今後分別収集とか、リサイクル化を行ないまして、こういう事業を真剣に取り組んでいく必要があると思いますが、いかがでございますか、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、１番目の２ですが、第三セクター方式の産業廃棄物の処分管理、処分場の建設ですが、それと安定型処分場に対する管理についてであります。 環境を守るためにはどうしても
産業廃棄物処分場の建設は急がなければならない大切な問題であります。早急に第三セクターによる産業廃棄物の処理施設につきまして浜田市の21世紀の美しく快適な環境づくりのためには、早急に整備していく必要があります。何とぞ、産廃の施設の建設が今後早急にされますように関係広域圏で十分、この建設について促進されるように努力してもらいたいと思います。この点については、ご答弁は要りませんがよろしくお願いします。 それから、安定型処分場の件ですが、廃プラスチック類などの３品目、これは新聞にも出ておるわけですが、きちんと環境庁の方針として書いてあります。３品目が今度、破砕されましてその異物の混入を判断できずに捨てられるケースが多くなると、有害物質が混じる可能性が高いということから、この３品目は禁止となったということを聞いております。また、２品目のガラスくずの中でもテレビのブラウン管などは鉛を使用しておりますし、こういうものは認められない。また、建設廃材の中でもアスファルトやコンクリート片などの分別ができるものは廃棄が認められますが、混合されたものは認められないというように聞いております。浜田市内の安定型処分場では、今後、こういう大切な環境を守るためにきちんと指導管理を厳しくしていく必要があると思います。万一、廃棄物の有害な物質が混入されていて、将来地下水等の水質が汚染されておりましたら取り返しがつかないことになります。よく業者にこの改正について前もって研修会を行なったりきちんと指導していく必要があると思いますが、この点について、改正される前に研修を行なっていくお考えがあるかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。 それから、
エコマーク製品の使用と普及促進についてであります。 これは環境に優しいまちづくりのためには、日常使用している事務用品から生活用品、少しでも
エコマーク製品を使用していくっていうことは町全体で取り組んでいかなければならない行為であります。環境を守り、資源を大切にすることにまたなるのではないかと思います。市民一人一人が協力するように、今後も環境を大切にする町としてよいイメージが高まるように、市並びに市民挙げて取り組んでいくように、この運動が高まるように、きちっと手順を定めてまた宣伝をし発展させていただきたいと思います。 最近はエコオフィスといいまして、太陽の光による発電とか太陽熱による冷暖房システムなどが取り上げられておりまして、エネルギー消費の少ないオフィスまで研究されております。こういうことはもちろん将来の課題でありますが、とりあえず、少なくとも周りで使用しております一般の生活用品、事務用品につきましては徹底して
エコマーク製品を使用していただくようにお願いしましておきたいと思います。 最後の、中心商店街の活性化の問題であります。 大店舗法の改正以降、全国の地方都市の現象として、大手資本による大型店が郊外にどんどん進出しまして、最近ではその大型店同士がお客の引っ張り合いで特別な企画を立てて取り組むために多くの人が買物で大型店に集中するようになっています。地元商店街の、小規模で、しかも小資本の商店とか、特に後継者もいない商店主たちは人通りもなくなった商店街でこれ以上商売していても赤字が増えるだけであるとしてやめる方が多く次第に閉店する店が多くなりました。中心商店街の中は空き店舗ばかりで商店街としての魅力が失われ加速度的に衰退しているのがこの現状であります。 最近は、その商店街の近くやその周辺に住んでいる、特に年金生活によって生活をしているお年寄りたちの方から、今まで買物をしていたところはいつも商店街であった、だから、商店街へ行けば買物できたが、最近は買物したくても店がなくなって、歩いていくにはちょっと遠い大型店なので、一々タクシー等を雇っていくことになって、費用もかかるために再々買物にいくこともできずに大変困っているというようにこぼしておりました。大型店は資本力によって商品の値段も安くしてあり、その上、商品の種類も豊富なために市民の多くが大型店で買物をするようになっているわけですが、このことは、今までは地元で買物をするために地元に集まったお金が再び市内に還元されることになる。市民も必ずしも多くの恩恵をそのためにこうむっておるわけですが、大型店に買物が集中するようになりますと、市民の多くの金が地元に還元されずにどんどん市外に流出するようになる。市内の商店からは火が消えたようになりまして、市内の経済力は落ち、活力を失うことになるということになるんじゃないかと思っております。 浜田市はこの流れをいつまでも傍観していないで、地元商店街の活性化を呼び戻すためにも何とか支援してあげてほしいと思います。地元商店街に活力と魅力を取り戻させるような支援策を打ち出すことは大変重要なことであると思います。まして、その平成12年４月に開学が予定されております島根県立大学の大学に集まってくる学生や学校関係者たちのためにも、また市の経済の活性化のためにも、中心商店街の活性化について真剣に取り組んでいかなければならない大切な問題であると思います。 今までは浜田の基幹産業は漁業、水産業であったということであります。しかしながら商業も浜田市経済の大事な支え手であるという認識に立っていただきまして思い切った支援策を打ち出してほしいと考えております。 しかし、今やこの商店街だけでは力はありません。どうしても市とか商工会議所や商店街、市民、これが一緒になって支援策、活性化策を考えて実施するためにいろいろと努力していく時期に来ているんではないかと思います。まして、来年度より国の９つの省庁が一緒になって中心市街地の活性化策、支援策についていろいろと考え、助成していこうとしている時期だけに、市としてももっと積極的に真剣にこの問題に取り組んで対応してもらいたいと思いますがいかがですか。ご答弁いただきたいと思います。 それから、最近、朝日町に住む商店街の若手経営者が集まりまして朝日町の平和街にありますＫＤＤの住宅を、これは現在空いているわけですが、これを購入して平成12年の県立大学の開学に向けて商店街の活性化に結びつけたいと話しております。しかし、このような問題は商店街単独ではとても無理であります。地元中心商店街の活性化策等の中で取り組んでいく問題ではないかと思いますがいかがでしょう、ご答弁をお願いしたいと思います。 それから、浜田の商店街の空き店舗の問題ですが、大変商店街にとっては深刻な問題であります。できるだけ早く対策を立てて、空洞化をなくし魅力ある商店街につくり直すためにも支援策を打ち出してほしいと思います。浜田は特に店舗等の家賃が高いということもありますし、この家賃についての補助、何とかしてこの改正される補助制度に乗って支援をいただきたいと思います。この点についてどのように考えていますか、ご答弁お願いしたいと思います。 それから、銀天街とか、駅前の商店街では現在、駅前の駐車場の料金が高過ぎるというので下げてほしいと言っております。利用時間にも問題がありますし、また市内での時間当たりの駐車料金というのは100円が、現在の経済状況でいいますと限度であるというように言っております。駐車料金が現在は高いわけですが、いつ見ても空いているんです。どうせ空いている駐車場のスペースがあるなら、安くして回転させる、この方がよりベターではないかと思いますがいかがですか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 再質問を遠藤議員から受けましたが、ほとんどの部分、担当部長から答弁をいたします。主な部分だけ申し上げます。 まず、エコマークの使用、これはもう本当に全市民的な運動へ展開せよと、そのために行政としてできることを、そういう火をつけろというご指摘であります。この点、十分ご意見を聞きまして、ぜひともこの運動は展開をしなければならない。現在、浜田の駅前のホテル等では、いわゆるごみの減量化に伴って、例えば石けんは固形から液状に変えるとか、それから、どういいますか、歯ブラシ、ひげそり等は置かないとか、そういう努力をしておられるホテルもあります。今後そういうことも一つのきっかけで広がっていけばと、そのように思っております。 さらに、いわゆる商店街の活性化対策も、質問も、再質問も遠藤議員がおっしゃること、非常によくわかるわけであります。大店法が制定されまして本当に現在、まさに大型店舗同士がすごい熾烈な、どういいますか客の奪い合いをしておる、これはもう浜田においても特に顕著ではないかと、そのように思っておりまして、それと関連して商店街、従来の朝日町から京町にかけての浜田の中心商店街をはじめ、本当に大変な状況であろうと思っております。そういう中で、特におっしゃいましたお年寄りが困っておられる、お年寄りの方はなかなか大型店舗に行けない、そういうこともありまして、やはりそこが一つの起爆剤になるんではないかと、そのように思っております。そういう意味で、私なりのアイデアでありますが、やはり商店街の人も店に座っておるんじゃなくて、お年寄りのところへどんどん出向いていく、清掃事務所の方がことし４月から始めております、そういうことも一つのヒントにされて、やはりある意味で宅配をしていく、そういうこともお考えになったらどうかと、そのように思っております。 どちらにいたしましても、このお年寄りを大事にしなければならないと思っております。そういう意味でまさに浜田の中心街、商店街が、いわゆるまず魅力を持って活力をつけると、そういう手順ではないかと思っておりまして、県立国際短大が４年制の大学になる、これは事業費が展開できるということのみならず、大学生が来た平成12年以降、ひとつこれがずっと学生が増えていくわけですから、ぜひそのお客さん方を大型店ではなくて地元商店街に誘引する、そういうこともやはり地元商店街で考えていただかなければと、そのように思っております。そういう意味では、一つの大きなチャンスであると、そのように思うわけであります。いろいろありますが、この４月に商工会議所も若い会頭、副会頭になりました。ちょうど相前後しまして県立国際短大が「浜田のうまい店、安い店」、そういう冊子をつくりました。それに出ておりました約40店舗でありますが、その学生さんたち、短大の学生さんたちは、やはり本当に浜田のいわゆるどういいますか、人情を感じる、そういう面ではやはり大型店ではなくて、小売店、優しくしてもらった小売店は大事にしておられるわけでありまして、そういうのを羅列しておりました。そういう意味で、私は商工会議所の会頭さん田中さんに、今検討いただいておりますが、やはり大学生が来たら10％安く売ってあげなさいと。また、アルバイトへ来たら10％高く雇うてあげなさい、そういう大学生を支援するマークも各店舗に張られたらどうかと、そういうことを田中会頭に実はアイデアとして参考にしていただければと申し上げております。現在、商工会議所の方でそのこともご検討いただいておると思いますが、やはり、今後その大学生がやはり何を望むか、一人でもこうして大学生の需要が喚起できるように、これはやはり商店街の方でしっかりと頑張っていただければ十分可能性が、私はあると思っております。 朝日町の若手経営者のＫＤＤの跡地利用についても、今現在、皆さん方が期待しておられますような方向でＫＤＤに働きかけております。駅前の駐車場の料金が高い、これも本当に私、そのとおりだと思っておりまして、いろいろ社長には申し上げておりますが、やはり安くしてお客さんにどんどん駐車していただく、そういうことをぜひ転換してもらいたいものだと、そのように思っておりまして、全く同感であります。 商店街の空洞化、いろいろ国の方で支援策が講じられておる、それ、できることから、やはり商工会議所と連携を取りながら、行政としてもしっかりと対応しなければならない、そのように思っておりますので、議員の皆さん方のいろんな面でご指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山長久君） 再質問にお答えいたします。 まず初めの、学校等の小さな施設での焼却、そういうものができなくなるんじゃないか、この辺はどうなのかということでございますが、これにつきましては、このたびの改正等によりまして処理基準の明確化ということで政令並びに厚生省令等が改正される予定になっております。それによりますと、野焼きを防止するため等、施設の規模等にかかわらず廃棄物を焼却する際に守らなければならない処理基準を明確化したところでございます。それによりますと、焼却設備の構造につきましては、空気の取り入れ口及び煙突の先端から、先端以外から焼却施設内と外気とが接することなく廃棄物を焼却できるものであること、また、焼却に必要な量の空気の通風が行なわれるものであることというような、施設基準をつくっております。 焼却の方法としましては、煙突の先端以外から焼却ガスが出ないように焼却すること。それから、煙突の先端から火、炎、または黒煙を出さないように焼却すること。煙筒から焼却灰及び未燃物が飛散しないよう焼却すること、というように非常に焼却施設につきましても小さいものでも非常に規制が加わってくるところでございます。このところからしますと、学校等における焼却施設につきましてはだんだん焼却ができなくなるというような考え方を持っております。 島根県におきましても、松江市等におきましては既に、学校の焼却ごみについては学校で焼かないというような方針の検討が進められておるというように伺っております。当市におきましてもそのように進んでいくべき、またそのように検討しなければいけないんじゃないかというように考えています。 次に、大規模焼却場といいますか、焼却場をつくるために市町村の協力基準についてはどう考えておるのかということでございますが、これにつきましては、この広域行政組合におきます江津市等の施設を申しますと、江津市の施設につきましては47年につくられ25年以上経過しておるところでございます。施設そのものは日動25トンの焼却施設でございます。また、三隅町におきましても昭和59年につくられ、10トンの焼却施設でございます。浜田におきますものは、ご承知のとおり昭和53年につくられ、２つの炉で60トンの焼却能力を持っておるところでございます。 いずれにつきましても、現在の、ここ５年以内に猶予があります80ナノグラムにつきましては各施設ともクリアしているところでございますが、将来的にわたります浜田市等におきます施設におきましては、５ナノグラムというような規制に変わってきますので、今の浜田市の3.9ナノグラムはクリアしておりますが、他市におきます状況等も考えますと、江津市等は早急につくられるという、検討に入っておられるということも聞いておりますので、広域行政組合またはさらに広げ、益田市等も含める中で新しい焼却炉、焼却施設等につきまして検討、協議の場を持っていきたいというように考えているところでございます。 それから、毒性等でございますが、毒性等につきましては非常に、ご承知のように猛毒という認識は持っておるところでございまして、この焼却時に生ずるダイオキシンにつきましては、特に塩素を含むプラスチック製、また塩ビ系統を焼却するときに非常によく発生するというようになっております。またこれも、大気中や土壌、食物を通じて人体に蓄積されるおそれがあるものでありまして、動物実験等では肝臓障害、がん発生率の増加、奇形性、受胎率の低下等が確認されているところでございます。浜田市の3.9ナノグラムは許容限度以下であるからということであぐらをかくことではなく、さらにこの縮小、発生率の低下に向けて努力してまいりたいと考えております。 その方策といたしましては、特に今浜田市の方では塩ビ系統、プラスチック系統は不燃物としておりますので、その焼却炉の方に入ることは少ないんでございますが、なお徹底して完全に分別したいというように、これを啓発したいと思っております。また、炉の立ち上がり時間等につきましも、最小限にするよう努力し、また炉内の撹拌等も行い、焼却技術の向上等もあわせてダイオキシンの発生削減に努めてまいりたいと考えております。 それから、安定型の処分場の早期の完成でございますが、ご承知のように益田市の方に絞り込まれて進むということになっておるところでございます。これにつきましても今、商工会議所の方が中心になって進めるということでお願いしておるところでございますが、９月にも両市の会頭会議が予定されているということで、この中でも話が出るんじゃないかというように会議所の方では言っておられます。市の方といたしましても、早急にこの施設ができるよう努力していきたいと考えております。 それから、管理、安定５品目から２品目になるということにつきまして、これに対する管理等について研修等が必要ではないかというお話でございますが、それにつきましては監督管理につきましては、先ほども申しましたように県の所掌事務でございますので、そのように県の方に伝えたいと考えております。 エコマークの商品でございますが、エコマークの商品につきましては、市長も申しましたように環境に優しい商品を市は使用していかなければならないということでございまして、先ほど申しましたようにゼロックス用紙等につきましては、市が年間138万3,000枚ぐらいの用紙を使用しておりますが、これはすべてエコマークのついております再生用紙を使用しておるところでございます。また、ざら紙等につきましてもそのように努めているところでございます。また、一般市民、市挙げてそのように環境に優しい商品を使うよう努め、また啓発していかなければと考えております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） 地元商店街の活性化対策につきまして、ただいまの市長は高齢者に対する店舗のあり方、あるいは大学と地元商店街のあり方等につきまして、発想も含めて答弁がされましたが、そうした内容につきまして、全体につきまして本年から商工会議所の正・副会頭との協議会も定期的に行なうということで、現在もう数回にわたりましてやっております。その中の課題におきましても、先ほど市長答弁しました内容等も含めまして協議やらディスカッションをいたしております。したがいまして、これからもそうしたものが一歩でも二歩でも前進するよう、私どもも商工会議所とも連携をいたしながら真剣に取り組んでまいりたいというように思っております。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 24番遠藤公輝君。
◆２４番（遠藤公輝君） 大分時間も経過しておりますので、最後、お答えいただいてない点が一つあるのですが、ダイオキシンの中で、やはりどうしてもこれを防ぐにはこういう混入されるわけですね、ビニールとかプラスチックとかいう場合は。なるべく市民は不燃物処理で出すわけですが、中には混入されまして、それが焼却されてそういうような危険なダイオキシンが発生する場合もありますので、今後もやっぱりこのごみ収集の分別収集を徹底してやっていくような、早くこういう事業を推進していかなければならないということが大切だと思います。こういう点について再度、分別収集を含めて、この
ダイオキシン対策を進めるためのお気持ちをお伝えいただいて終わりたいと思います。
○議長（大屋俊弘君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山長久君
） ダイオキシン対策について、先ほども申しましたように浜田市におきましては塩ビ類、プラスチック類は不燃物ということで焼却処理はされておりません。これを混入がされている場合等も多少ございますので、この辺の混入防止につきましては、さらに啓発を進めていきたいと思っております。 分別収集につきましても、平成12年から容器リサイクル法に伴う収集方式をとっていきたいということで今検討を重ねているところでございますが、今、平成10年度を目標に事務段階におきましてはこの容器リサイクル法に伴います分別方法に一部でも取りかかりたいということで、今の収集区域の３地区化を４地区に分割する方法、また収集日等の変更等につきまして今事務段階で検討を進めているところでございます。 できることなら平成10年度から、容器リサイクル法に伴います収集方法の１品目並びに２品目でも対応していきたいというように考えておるところでございます。以上です。
○議長（大屋俊弘君） この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時30分といたします。 午後０時18分 休憩 午後１時39分 再開
○議長（大屋俊弘君） 午前中に引き続いて一般質問を行います。 10番藤原芳男君。 〔10番 藤原芳男君 登壇〕
◆１０番（藤原芳男君） それでは、あらかじめ通告しております３点につきまして質問いたします。 まず、１つは、市役所の現在の機構の見直しについてでございます。 現在のこのような機構は、平成３年度中に論議をされて平成４年度から改正されて今日に至っております。相当１年間の論議をしたわけですが、あれから６年間経過をして、あの時まで続いたバブルもはじけて、今はもう緊縮財政運営を余儀なくされておるような時代となって社会情勢も変化しております。しかし、市民の要望は一つ一つ実現させなければならないと思います。 そこで、６年間の経験と今日的課題を受けて早急に機構の見直し、改革をしなければならないと思いましてお考えをお聞かせ願いたい。 具体的に申し上げますと、まず１つは、企画と財政の問題でありますが、これは企画と財政は分離をしなければ、ここで一本で持っておってはいろいろな問題が生じてくるんではないかというふうに考えます。事業を企画する場合と財政計画を樹立する側というのは相反する場合があります。企画をし、事業をし、これを優先させたい。しかし財政のことを考えればそれはちょっと思いとどまろうと。こういう問題がございますので、こういうときに企画とか、あるいは事業を優先させると当然財政は破綻してしまいます。つまり、矛と盾を同時に持つと矛盾するということを昔から言いますが、そういう問題が起きる。現在、企画財政部がありますが、こういう組織については考え直さなければいかんのじゃないかというふうに考えますが、いかがでございましょうか。 具体的に２点目は、介護保険法案が今論議をされておりまして、ついこの間の国会では継続になっておりますけれども、間もなく平成12年４月１日施行を見込んで今準備の段階が進められております。県の文書を見ますと既に準備体制の指示が各市町村に来ております。浜田市にもその指示の文書が来ておりまして、保険料と収入事務、あるいは認定審査会、レセプト点検、被保険者の把握、条例規則の制定の準備等々、平成10年、11年、恐らく２年間ぐらいの準備をかけないと介護保険法が成立した場合には間に合わないのではないかと、こういうふうに考えておりまして、浜田市、人口５万と見まして、約６人から７人ぐらいの介護保険法に対する準備体制が必要であると、こういうふうに島根県の高齢者福祉課というところから既に準備指令が入っております。これについてどのように今機構の見直し、あるいは準備体制を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ３点目の具体的なことは、さきに公共下水道の基本計画は浜田市も２回目が策定されました。昭和58年に基本計画が策定されましたが、これは十何年間何もしないで企画倒れに終わってしまった。平成８年から９年にかけて公共下水道基本計画というのは策定をされて、先ほど基本計画だけは完了しましたが、これからこのままほうっておくとまた昭和58年のときのように計画倒れに終わってしまいます。 そこで、この事業実施に向けて担当課準備係といいますか、そういうものを発足させないとまたこれまでのように、私は計画倒れに終わってしまうと思うんです。これからこの準備の係を発足させなければ、市民の意向をつかむとか、あるいは国との財政計画等の事前協議をするとか、そういうことができないと思うんですが、この係を、準備の係をいつごろから発足させる考えなのかお聞きしたいと思います。 具体的に４番目は、よく行革の中で言われる言葉ですがスクラップ・アンド・ビルドということを昔からよく言いますが、なかなかスクラップ、言うことはやさしくて現実にはスクラップはないんですね。スクラップ・アンド・ビルドと言われるが、どの課をスクラップにしてどういうところを新しくビルドするんですか。具体的にお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、大きい２番目の、テレビの難
視聴地域対策についてでございます。 現在、浜田市内にテレビが見えにくいとか雑音が入るとか、あるいはＵチャンネルのところは見えにくいとか、いろいろ訴えている家庭が相当あります。私が住んでいる美川地区でも内田の方もありますし、鍋石もある、櫟田原もある、内村町もある、いろいろあります。この夕食のひとときの憩いのときにテレビを見ておって不快な雑音が入る、見えにくい、こんな不快な夜はないという訴えが私のところにもあるんです。 それで、市にお聞きしたいんですが、浜田市内で今どことどこの地域、どういうところでこういう見えにくいところがあるのか。市の対策はどういうことを今しておるんですかというのを具体的にお聞きしたいと思います。 同時に、島根県も地域対策をしておるようですが、県の対策はどういう対策をしておるのか、そして、放送局はどういう対応策をしておるのか、具体的にひとつそれぞれお聞かせを願いたいと思います。 大きい３番目では、水道の問題でございますが、水道未給水地域がやっぱり浜田市内もたくさんあります。浜田市の上水道普及率というのは、現時点でいいますと94.7％、約95％ぐらいはもう４万8,500人の中で相当普及をしているということですが、現実には、うちのところ水が少ない、飲み水がない、飲み水が水質が悪い、水量がない、こういうところであっちこっちから今陳情が出ておるようです。しかし、一向にこの未給水地域に対する市の対策、簡易水道をつくるとか、あるいは上水道水源としてまた別の無水地区に対する簡易水道をつくるとか、そういうところが全然このところ進展していないんですが、上水道の給水供給を受けられなくて困っている方が、現在浜田市内で何世帯ありますか。それをお聞きする。それで、その何世帯というのはどういう町内ですか、どこの地域ですか。水道給水をしてほしいという陳情がよくありますが、それは現時点で何件、どのくらいの陳情が市に今出ておりますか。そしてこれらに陳情され、要望されている地域に対して、水道による給水するためにどういう計画を市は立てておるのか、具体的にお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 10番藤原芳男議員のご質問にお答えいたします。 １番目の、市役所機構の見直しについてであります。 先日の全員協議会で第２次行財政改革実施計画案につきましてご説明いたしました。現在、行財政改革推進本部におきまして平成10年度以降機構改革案について、本年11月末を目途に検討いたしております。この改革案を検討するに当たり、効率的な行政運営と時代に即応した組織の見直しを図るため、その基本方針といたしまして、１点目に少人数の係の整理統合や課、係の統廃合などによる組織のスリム化、２点目に地方分権の推進に対応できる組織の構築、３点目に福祉施策の充実、４点目に、ご指摘のありました介護保険制度創設に伴う組織の検討などを掲げて検討いたしております。 ご質問にあります介護保険法への対応につきましては、現在のところ不透明な部分が多くありますので、担当課において情報収集に努めており、国、県の動向を見ながら専任体制の確立を含め保健部門と福祉部門との調整や、保険料徴収体制の確立等について検討いたしております。 いずれにいたしましても、平成12年度からこの制度が創設されますので、その準備を進めていく考えであります。 次に、公共下水道事業への対応につきましては、財政計画との整合性と地域関係者のご理解を得て着手に踏み切りたいと考えており、それに合わせて体制についても検討いたしてまいります。企画部門と財政部門の分離に関する検討及びスクラップ・アンド・ビルドの実施につきましては、現在行財政改革推進本部において検討項目として検討させておりますので、貴重なご意見として参考にさせていただきたいと思います。 ２番目のテレビ難
視聴地域対策につきましては、担当部長から答弁をいたします。 ３番目の水道未普及地域対策についてであります。市民が健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできないものは飲料水であります。浜田市における水道普及率は94.7％でありますが、未普及地域の解消は重要な課題と認識しております。水道給水を要望する陳情も各地区から受けております。これらの陳情を踏まえ、未普及地域解消に向け今年度中に基本計画を策定し、財政計画に組み入れ、早い時期に施行できるよう努めてまいります。具体的には担当部長から答弁させます。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） テレビの難
視聴地域対策についてお答えいたします。 テレビの受信状態に関しましては、独自の調査を実施いたしておりません。したがって、正確な地域や世帯数は把握しておりませんが、受信が良好でない地域があることは承知いたしております。こうした難視聴地域の解消につきましては、島根県が行う島根県電気通信格差是正事業補助金を活用してテレビ共同受信施設を設置する方法が有効と考えております。今後事業にのせていくためには、ＵＨＦを利用する民放２社が構成する社団法人島根県テレビジョン放送中継設備整備協会の事業枠に組み入れていただく必要があります。ご質問の中にありました美川地区につきましては、現在島根県やこの公益法人と協議をいたしているところであります。早期実現に向けて積極的に関係機関等に働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（大屋俊弘君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山長久君） ３番目の水道未
給水地域対策についてお答えします。 現在未普及地域の町内世帯数は後野・佐野地区は341戸、横山・田橋地区が150戸、櫟田原・井野・鍋石地区が74戸、三階・長見地区が183戸の計748戸であります。次の陳情でありますが、佐野地区から昭和56年10月並びに平成８年11月に、横山・田橋地区から平成７年10月に、三階町東部地区から平成８年１月、後野地区から平成９年２月に、三階・長見地区から平成９年５月に陳情を受けておりまして、計６件となっております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 10番藤原芳男君。
◆１０番（藤原芳男君） まず第１番目から、再質問をしたいと思いますが、介護保険法案が平成12年度から創設をされると、こういうことで準備を進めていく考えだという答弁がありましたが、私が質問しておる平成10年度、11年度、つまり２年間かけて準備をするんですか、それとも11年の４月ごろから準備をするんですかと、この問いについての答えがないんで、どのぐらいの期間、１年ぐらいで準備ができるとお考えですか、それとも２年ぐらいの準備をしなければならないというお考えですか、それと人数は、島根県の高齢福祉課が担当課ですが、既に各市町村に配布してある資料を私入手しておるんですが、それによりますと人口規模で大体今言いました問題点を検討するには大体これぐらいの準備体制が要るだろうと、こういう指示文書を既に出しておるんですね、浜田市でもそれを受け取っておるはずですが、どのぐらいの人数体制、県が言うような人数体制はどのように検討されておるのか、そのことをもう少し私が質問したことに具体的に答えてもらいたいと思います。 次に、公共下水道の準備体制ですが、財政計画との整合性とか、地域関係者との理解を得るということは必要なことでありますが、地域関係者の理解を得るには担当が一々やっぱり出ていって地域と話し合いをしなければならない、それはやっぱりある程度準備が整った係とか課とかが行かないと、片手間で今の都市計画が行くとか、あるいは建設課が行くとかそういうことではなかなかこれ事業がしにくいんですね、よその例を見ましても、ですから、具体的に公共下水道基本計画策定後はどのような年次計画で準備体制をとられるのか、住民とのコンセンサスはどのようにされるのかということを含めて私は突っ込んで聞いておるんです。このことにひとつ答えていただきたいんです。 それで、もう一つ答弁の中ありました行革推進本部がことしの秋、11月を目途に案をつくると言われましたことは、私が先ほど質問したことについて11月ごろ案ができるわけですね、具体的な案が、そういう答弁だったですか。それは確認のためにそうだとおっしゃればそれでよいと思います。 それで、２番目の私が質問をしておりましたテレビの難
視聴地域対策なんですが、これについていろいろいとも簡単に独自の調査は実施しておりません。したがって、把握しておりませんと、こういう答弁なんですね。これはもう少し遠慮がちに言うべきじゃないんですか。私が質問しておるのは、浜田市民がどこの地域で、どのぐらい困った家庭なり地域があるんですかと問うておるのに何にも知っちゃおりませんよとしゃあしゃあと答えられたんじゃあね、市民はたまったもんじゃない。いや、今まで調べておらんけれども、実はこれは調べにゃいけん思うとったんだと、こういうふうに言われればね、まだいいんです。それでこれからそういう地域がどのぐらいあるのか、やっぱり調べよう思うと、市民が一人一人調べるわけにいきません、これはやっぱり市がやらにゃいけんと思うですね。放送局や県が一々各市町村のを調べやしませんよ、それは。やっぱり市民の夕方のテレビぐらいはみんなで楽しく見たいと思えば、難視聴地域についてはやらにゃいけんと、これからどのぐらいあるか調査はやっぱりせにゃいけん思うとると、それぐらいの基本姿勢があってもいいんじゃないですか。 そして、私は邑智郡の各市町村の実態も聞いているんですが、邑智郡なんかは町が積極的に予算を費やして、邑智郡は山間部が非常に多いわけですね。共同アンテナを立てるのに例えば町が、行政が費用を出してテレビを見やすいようにするとか、いろいろ知恵を出しながらあるいは費用も出しながらそういう見えやすい地域にしておるんですね。ところが、邑智郡ほどの山間部でもない浜田市が邑智郡よりもっと見えにくい地域があるんですよ、市内には、これを市はどうしようとしておるんですかということを私は聞いておるんですよ。 それで、県のあるいは民放２社が社団法人島根県テレビジョン放送中継施設整備協議会と協議をしておると、あるいは県とも協議をしておるということでありますが、何を具体的に協議をしておるんですか、その協議の中身を知りたいんです。どういう点を協議しておられるんですか。これは非常に私は興味津々でありまして、協議をしておられるのならどういうことを協議をしておられるのかやってもらいたいと思います。その点について、ひとつ積極的に行政が今後調査をしたり、見えやすいようにする考えがあるのかどうか、もう少し具体的に答弁をしてもらいたいと思います。 それで、私が聞いておりました市の対策あるいは県の対策はどうですかと聞いておる、これは答弁がないんですね。昭和57年４月１日告示しました浜田市が要綱をつくっておりますね、浜田市テレビジョン放送辺地難視聴対策事業費補助金交付要綱というのを浜田市は出しておるんですよ、これ例規集の中にありますがね。こういう施策を浜田市はやってますよというのを答弁が出るかと思えば、それがないんですね。浜田市は何をしてますかと言うたら、何にもしてませんという答弁なんです。昭和57年、今から14、15年前に要綱を出しておる。県も要綱を決めていろいろ補助政策をとっておるんですよ、難視聴地域については、そういう施策を私は聞いておるんですよ、具体的に、これをひとつ具体的に示して答弁をしていただきたいと思います。 それと、水道計画でございますが、水道計画については、先ほどありました最近では６か所から陳情を受けて、750世帯ですか、まだ未給水地域があって困っているというのは承知しておるとこれは私の質問に的確に答えておられると思います。そこで、私は聞きたいんですが、今これをやる場合に、ことしの平成９年度事業としては後野地区とか、田橋・横山地区とか、相当な経費をかけて水質、水量の調査を平成９年度事業でされるようになっておりますね。こういうふうなことをこれから６地区にかけて順次やられるのかどうか。ことしは市長の答弁によりますと、基本計画というものをやりたいという答弁ございましたが、その中身はこういうふうなことをするんですかどうですかというのを聞きたいと思います。私はこれは急がにゃならんと思いますのは、今国の施策にこの無水源地域対策というのがあるんですが、つまり水量もない、水質も悪いという地域については上水道から水源をとって、それを水源として簡易水道方式に地域的に給水をしていくと、こういう制度があるんですね、無水地区については、これについては国から今40％の補助がありまして、残りを地方債とした場合のその２分の１は地方交付税で補てんしてくれるんです元利償還金を、こういう制度が今あるんですが、ご存じですか。こういう制度はいつまで続くんですか。もう間もなくこれは打ち切られるんじゃないでしょうか。この制度があるうちに活用しながら、そういうほとんど国で見てくれる制度を活用しながら未給水地域を整備したらどうなんですか。それにはどのぐらいの経費が、市負担がかかるんですか、こういうことをお聞きしたいんです。この答弁漏れがないように、国から40％の補助があって、残り２分の１起債にした場合は２分の１は交付税で見てくれるという制度は平成何年度まで続く予定ですか、間もなく打ち切られる予定ですか、質問しますのでその辺の見通しについて、またこれを活用する意思が浜田市にあるのかどうなのか、お聞きをしたいと思います。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 助役。
◎助役（坂平弘昭君） 10番藤原議員の確認のご質問でございますが、平成10年度以降の組織等の体制につきましては、市長の答弁にありましたように11月には完成いたします。恐らく12月の市議会にはご提案できるかと思います。当該組織改正につきましては、ご提案のようなスクラップ・アンド・ビルド等あるいは新しい行政需要に対する組織等に適応できるような組織としたいと思っております。なお、介護保険対応も当然検討対象となりますが、それの準備期間あるいは人数等につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 経済部長。
◎経済部長（信田久樹君） テレビの難視聴地域の再質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。 まず一つは、実態調査をいたしたことはないのでその実態がわからないというような当初答弁を申し上げましたが、事実その調査をいたしておりませんが、そうした地域があるということも十分に承知いたしておりますので、できれば年内にはそうした地域がどの程度あるのかというものを調査をするような考えでおります。 さらに、先進地の事例ということで邑智郡のお話がございましたが、県のこの格差是正事業の中にはいわゆる中継施設、いわゆる無線で飛ばす中継施設方式といわゆる共聴アンテナ方式の２つがあるわけでありますが、邑智郡あるいは川本町含めまして約200世帯以上の大規模なそうした集落をターゲットとした地域において、やはり中継施設を中心としてそうした改善がどうもされているようでございまして、具体的に詳しくどういう実態なのか調査をしておりませんが、いわゆる共聴アンテナ方式でなく中継施設を設置すると、したがいまして、そうした地域に対しましてはそうした大きな投資も必要なわけでありますが、そうした施設をつくりながら難視聴の解消に努めておられるということでございます。さらに、公益法人等も含めまして協議を進めているというように申し上げましたが、その中身についてでございますが、ご存じのように市にもそうした補助金の交付要綱がありまして、補助対象経費の県が事業にのせた場合に約６分の１程度の云々というように要綱では定めておりますが、現在この県における交付要綱の名称も変わってまいりまして、先ほど申し上げましたこれは平成に入ってからと思いますが、島根県電気通信格差是正事業補助金交付要綱というように名称が若干変わっております。その一つの大きな要因は、この対象になる地域が一応僻地、離島、過疎地そうしたものがこうした難視聴の補助対象の区域というように変わってまいりました。しかしながら、民放を行ういわゆる公益法人に対しましては、県も助成するが、市町村もこうした交付要綱に基づくいわゆる名称が変わっても市が助成する場合においては約６分の１程度でそう内容は大きくは変わっておりません。県も助成し、そうした民放２社でつくっております公益法人も助成するというように制度が変わってまいりまして、それらを含めましてできればやっぱり最小の経費でやはり受益者の負担が少しでも少なくなることが必要だろうと思っておりますので、この公益法人の事業の中の枠にですね、事業枠にぜひとものせていただきたいということで現在協議をいたしております。 したがいまして、その他の地域につきましても、先ほど申し上げましたように実態調査を踏まえながらいろんな関係機関にも協議を進めてまいりたいというように思っております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（中山長久君） 水道の未普及地域の解消対策についてでございますが、平成９年度の事業といたしまして、具体的に後野地区、横山地区におきまして水源の調査を予定しております。この事業につきましては、10番議員が申されましたように、当地区におきましては水源を望むのがちょっと難しい面もございますので、水道未普及地域解消特別対策事業といたしましてこの解消事業にのせるべく考えているところでございます。と申しますのは、水源を上水道に求めまして事業を行うという制度でございまして、申されましたように起債充当率につきましても90％、それから国庫補助につきましては10分の４の補助がございます。また、償還金にいたしましても２分の１の交付税措置もされますので、こういう有利な制度を活用してまいりたいと思っております。 なお、この水道未普及地域解消特別対策事業がいつまであるのかということでございますが、一応これにつきましてはそういつまでも続く制度ではないので早く持っていきたいというように考えております。また、この制度につきましても、全国からこの制度の活用の申し出が多く出ている面もございまして、市の方もこの制度の継続を望むよう関係先に要望しているところでございます。 また次に、経費でございますが、この未普及地域の４地域に水道事業を行いますと、これはあくまでも概数でございますが、68億円余りの費用が予定されております。これにつきましても、ご承知のように現在の非常に苦しい財政状況の中でこれを事業化していくことにつきましては非常に難題でございます。しかしながら、市長も申されましたように、この未普及地区の解消は重要な課題としてとらまえていただいております。この有利な制度を活用しながら、解消に向けて、年数をかけながら、この財政計画の中で取り組むべく今財政担当の方との協議を重ねているところでございます。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 福祉部長。
◎福祉部長（佐々木達男君） 介護保険制度導入に伴う準備体制についてはどうかというご質問でございましたが、先ほど申されましたように県の方から必要な人員という試算は参っております。ですが、準備をいたします段階で、本当に必要な人数が何人なのかということについては今検討いたしておりまして、平成10年４月からは専任の体制がとれるようにということで求めていきたいというふうに思っております。人数についてはいま少し検討の余地があろうかと思いますので、検討して、そのときに決めていただくということにしたいと思っております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 10番藤原芳男君。
◆１０番（藤原芳男君） ２番目の質問に対する答えはなかなか的確で、ええ答弁をされたと思うんですね。こういう答弁を最初からされるような準備があったんじゃないかと思いまして。水道問題並びにテレビの問題は年内に調査するということですから、この問題はそれでおきたいと思いますが、初めに言いました機構の問題とか、この問題ちょっと助役さん言われたことでちょっとわからない点があるんですが、案は11月につくると、それであと公共下水道の関係とか、地域関係者の理解を得て踏み切りたい、その準備体制どうするとか、この辺がちょっと余りなかったように思うんですが、この辺を具体的にもう少し答えられないんですか、あれは。あのような抽象的なわかったようなわからんような答弁でおくんですか、もう少し具体的に答えてもらいたいと思います。
○議長（大屋俊弘君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 機構改革の問題についてお答えをいたします。 先ほど市長からもまた助役からも答弁ありましたように、今指摘されましたことについてはすべて11月の計画の中で検討したいということでございまして、公共下水道の係をつくる問題についてもその計画の中に今検討の最中でございまして、具体的にどういうふうにするかということは今の段階ではお答えできませんが、11月の段階で明確にしてまいりたいというふうに考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（大屋俊弘君） 13番江口修吾君。 〔13番 江口修吾君 登壇〕
◆１３番（江口修吾君） それでは、既に通告通告してあります大きくは２点について逐次質問をしてまいりますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。 まず大きい１つとしまして、男女共同参画型社会への実効ある対策についてお尋ねをいたします。この件につきましては過去同会派の女性議員等何度となく質問をしておられましたが、改めて質問をしてみたいと存じます。 女性の職場進出や地域活動への参加が増大してきた今日、女性が社会経済の発展に果たす役割は大変大きくなっているのは当然のことだと言えます。島根県としましても、1981年、昭和56年には「島根県婦人行動計画」が策定されまして、1986年には「あすを開く島根の
女性基本計画」が策定されました。また、ことし７月には大田市に女性問題に取り組む拠点として建築される県立女性総合センターの起工式もあったところであります。当市としましても、1987年に女性モニター制度、また女性の視点でつくったまちづくりということで女性記者の公募による広報「浜田」女性特集号を発行、さらには女性の声を聞き各施策に十分反映させるため平成７年３月には11団体による26名の女性懇談会も開催をしておられます。また、平成５年３月には「輝いて生きる男女共生社会を目指して」と題した「浜田女性プラン21」が平成４年10月に発足した女性行動計画の策定会議の努力もあり策定、当時他市町村に先駆けたものとして評価をされました。また、このときの女性団体の声として県が実施している婦人懇話会のような取り組みとして継続できないかという意見が集約されまして、その声が平成７年の先ほど述べました11団体による女性懇談会開催へとつながったものと存じます。 そこでまず、お尋ねをいたしますが、当時の市長及び企画財政部長の答弁として、１つとして、行動計画を策定していただいた団体で女性懇話会をつくっていきたい。２つ目として、行動計画を基本計画に向けて十分検討していきたいと述べておられますが、１つ目の平成７年３月に第１回として開催をされました女性懇談会がこの懇話会にかわるものか、またこれは継続されているのかお尋ねをいたします。２つ目として、先ほど述べました基本計画の方向性はどうなっているのかあわせてお尋ねをいたします。次に、関連もしますが、懇話会として継続していくのであれば、懇話会設置要綱等も設置する中、ただ意見を聞きましただけに終わらせない取り組み、例えば出雲市では昨年７月に女性センターの開設、また今春には市教育委員会女性政策係も設置されたと聞きますが、このように専門の担当を設置するなど実効ある取り組みが必要と考えますが、ご所見をお願いいたします。 ２つ目に、各種委員会等への女性の参画についてお尋ねをいたします。人口に占める女性の割合は女性の平均年齢の伸びとも相まって増す一方ですし、各種選挙の投票率においても全国ほとんどで女性が上回っているのは周知の事実です。県民女性政策室においても女性の社会経済の発展に果たす役割は大きく、特に過疎化、高齢化が進む本県において家庭や職場、地域を維持活性化する新たな推進力として女性の果たす役割は大きく、女性の円滑な社会参加を促進するとともに女性がその能力を十分に発揮し、男性とともに社会のあらゆる分野に参画できる環境整備を推進していく必要があるとうたっています。そして、そのために行政へ女性の意見を反映また促進できるよう各種委員会等への女性の登用を積極的に推進するとしています。また一方では、県下の公職への女性の参加率で平成７年12月時点でも女性議員で県議会がゼロ、市議会211名中11名、全国比率6.1％に対し島根県5.3％、町村議員では746名中21名で、全国平均2.2％に対し2.9％と若干上回ってはいますが、全体では平均の4.2％を下回っています。そこで、去る７月25日松江市におきまして女性議員を増やし、生活者の視点から政治や行政を見直そうと有志による「女性を議会に、ネットワーク」の発足も見ています。質問の各種審議会における女性の委員の参画状況ですが、国によりますと、平成８年12月11日現在で内閣総理大臣官房男女共同参画室によりますと、国家行政組織法第８条に基づく審議会等で、審議会等総数が207のうちに女性委員のいる審議会187で87.4％、委員数にしますと4,472名中女性721名で16.1％となっています。次に、県の場合は地方自治法202条によるものが、平成８年４月１日現在で審議会等総数が36のうちに女性のいる会が21で58.3％、女性委員率は901名中10.5％、またその他の法律によるものの審議会が総数12中女性のいる会は３％、女性委員率でも5.1％になっています。ほか条例によるものの総数26のうち女性がいる会は18で、委員率は９％と、規則、要綱によるものと合わせても10.5％しかなりません。県は目標値として平成12年までに18％、平成22年には30％を目標に置き、国は平成12年度に20％としていますが、質問として浜田市の１つとして各種委員会数、そのうちに２つ目として女性のいる会の数、３つ目として委員総数とその割合をお尋ねをいたします。 ３つ目として、次に女性の登用についてお尋ねをいたします。冒頭より何度も述べましたように、女性の社会進出の目覚ましい中で行政の中でも当然のごとく多くなっています。しかし、現在の執行部の皆様を見てもまだまだ男性主導と言わざるを得ません。このことは古くからの歴史的な女性軽視または差別の問題でもありますが、女性の中心職場での電話局の交換手や看護婦の中には管理者もいました。また、当浜田市においても平成４年には機構改革によりいきいき福祉課が新設、その初代の課長が当市初の女性課長として誕生、３年間は続きましたがその方の退職後はすぐにもとに戻っています。このように男女平等が叫ばれて久しい今日でも社会的にはまだまだ女性の登用が少ないのも現実だと存じます。しかし、そのことが行政の場においても同様であるという現実はいかがなものかと思いますし、男女共同参画型社会という大きな表題からも今後への課題と存じますが、ご所見をお願いしたいと存じます。この件は、先日全員協議会で配付されました第２次浜田市行財政改革実施計画案の中にも職員の能力開発等の推進で女性の職員の登用について積極的に取り組むとありましたし、自己研さんを促し、研修制度により該当職員の育成に努める。その効果としては、女子職員の士気高揚と女性ならではの視点からの行政の推進とありましたので意を一にするものとして評価していますが、改めて市長のご所見をお願いをいたします。 大きい２つ目として、市民集会所、旧市民会館の跡地利用についてお尋ねをいたします。市民集会所の跡地利用につきましては、私自身も現在の総合福祉センターの移転改築前に市民、特に高齢者や障害を持った方々が気軽に参加できるためにぜひ一考を訴えましたが、旧老人福祉センターは老朽化が進んでおり早急な移転改築を迫られているし、場所については決定済みとはねのけられました。その後、旧老人福祉センターは手直し後現在も利用されているのはいささか腑に落ちませんが、それは別として、地理的にも中心地であり、現在でも図書館にまた郷土資料館の候補地にと要望は尽きません。しかし、廃館後跡地利用検討委員会がつくられて検討結果から、解体は平成９年度を目途とし、解体後当面駐車場不足の解消のために駐車場とまた市民の憩いの場として利用するとの報告が出ています。また、以前の本会議での質問に、現在の市民集会所の地盤は軟弱であり、船底のような特殊設計で建設をされていて、その跡地利用をするにしても高層建築等はなじまないとの答弁があったと記憶していますが、まずお尋ねの１点目として、この記憶は私の間違いであるのかをお尋ねしておきます。２点目として、今後も検討委員会の報告を尊重するとしてありますが、解体の平成９年度目途はどのように変更に今後なるのかをお尋ねいたします。３つ目として、建物はつくらず、整備して前述のように一般財源で対応するとは今後の方向性が見えず、だれが考えましても市役所周辺の一等地として貴重な土地を駐車場と市民の憩いの場としての公園らしき利用でよいのかという疑問を持ちますが、ご所見をお願いいたします。ついでに、卑近な例としてお聞きしますが、本気で駐車場不足の解消を考えるのであれば現在の９号線と庁舎の間を改修して駐車スペースとすべきとの声を多く聞きますが、検討される考えはないか、本題と少しそれますが、関連をしてご所見をお願いし、壇上よりの質問を終わります。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 13番江口修吾議員のご質問にお答えいたします。 １番目の男女共同参画型社会への実効ある対策についてであります。女性の社会参加への意欲づくりや意識の向上を図り、魅力ある地域づくりを行う上で欠くことのできない条件であると考えております。女性懇話会につきましては平成７年３月に女性懇談会に変え設立したものでありますが、その後女性百人委員会への参加、女性トーク・トークの開催や女性の住みよい地域ビジョン研究会に参加するなど積極的に取り組んでまいりました。さらに発展させるためには、女性団体と協議を重ね、平成９年１月に市内で活動しておられる12の団体、グループによる浜田女性ネットワークを設立し、女性の感性を生かした魅力ある地域づくりを目的にセミナー開催等の具体的な事業活動に取り組んでいただいております。この活動の中で、平成５年３月に策定いたしました「浜田女性プラン21」を指針として関係機関、諸団体と連携を図りながら具体的な実施計画を策定してまいりたいと考えております。専門担当の設置につきましては、行財政改革における組織機構の見直しの中で今後検討してまいりたいと考えております。 次に、
各種審議会等への女性の参画状況についてであります。女性の社会参加の推進は社会参加の意欲づくりや意識の向上を図り、女性の感性を生かしたまちづくりを推進する上で重要であると考えております。今後、十分配慮してまいりたいと考えております。具体的な参画状況につきましては、担当部長から答弁いたします。 次に、行政における女性の登用につきましては、採用時から男性、女性の区別なく研修や適正な人事配置を図るなど女性の登用に取り組んでおります。今後とも積極的に取り組み、女性の視点を生かした行政の推進を図りたいと考えております。 ２番目の旧市民会館の跡地利用につきましては、担当部長から答弁をいたします。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君）
各種審議会等への女性の参画状況についてお答えいたします。 平成９年４月現在で
各種審議会等の総数39のうち女性の方が委員になっておられます審議会等は19で、48.7％でございます。また、委員総数は538名のうち女性の方が委員になっておられますのが51名の方でございまして、9.5％でございます。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） ２番目の市民集会所、旧市民会館の跡地の利用について、これについてお答えをいたしたいと思います。１点目の高層建築物についてでございますが、現在の市民集会所用地の地質は地盤面下40メートルぐらいまでが、これまでの基礎が一部の緩い砂質層を除きましてすべて粘土系の地層からなっております。その下には、砂れき層の支持基盤があります。この基礎の形態には浅い地層に支持をさせまして直接基礎とさらに深い地層に支持をさせるくい打ち基礎という２つの工法があります。浅い地層に支持をさせる直接基礎と深い地層に支持をさせるくい打ち基礎こういう２通りがあるわけでございますが、現在の建物は船底タイプの直接基礎となっておりまして、この地耐力上、いわゆるこの地質の力の上から直接基礎の場合はこの低層建築物が限界となっておりまして、高層建築にはなじまないというふうなことになっております。こうした地盤の上に高層建築物を建設するためには約40メートル以上のくい打ち基礎等が必要となりますが、現在の建築技術からいきますと建築は可能であります。しかし、工事費も割高になるといった問題がございます。 ２点目の解体年度についてでございますが、現在事務レベルで解体経費の見積もりを取り寄せまして検討をしておりますが、その費用が約２億6,000万円から7,000万円とこういうふうな状況になっております。解体時期につきましては、平成８年12月の第362回定例市議会で答弁をいたしておりますように平成９年度以降としておりますが、ご承知のように現在浜田市は行財政改革の取り組みを行っておりまして、財政状況非常に厳しく、解体年度を明確にできないというのが現状であります。財政計画との調整を図りながら、さらに検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、３点目の今後の方向性についてでございますが、跡地利用につきましては財政事情もございまして、当面は現状で使用しながら、公共施設用地として活用することを基本にして市民の皆さんのご意見等を得ながら、財政計画との整合性を図り、方向を決めてまいりたいと考えております。 また、関連の中で駐車場スペースの改修についてでございますが、ご意見としてきょうの段階でお伺いをさせていただきまして、今後の参考にさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 13番江口修吾君。
◆１３番（江口修吾君） 丁寧な回答ありがとうございました。 ちょっとだけ質問をしておきたいと思いますけども、特に１点目の関係で、先ほどご答弁もいただきましたように、浜田市の場合は大変女性活動、女性のいろんな諸活動が盛んでございまして、それぞれに団体を構成され、先ほどのご答弁にありましたように、最近では浜田市女性ネットワークということで12団体の結成、12団体が集まった中でこのネットワークが結成を見ております。そういった中で、ひとつ質問では具体的に壇上ではしていなかったんですが、現在浜田市の女性団体の中で、県の女性ファンドという団体及び企画に対して、助成をされている事業がありますけども、これ以前５団体であったというふうに理解しておりますが、平成９年度の実績はどういう格好になっておるのか、１点お尋ねしたいと思います。 また、この女性ファンドによっていろいろ今まであった運動がさらに活発化をしておるという実績もあると思うんですけども、その先ほど触れましたような12団体も含めてなんですが、その中で５団体しか現実──これは数は後ご答弁いただく中で変更があるかもわかりませんが──その団体数とすれば比較的全体に対して少ないというふうに判断をするんですが、例えばこの県の助成事業であります女性ファンドを受ける場合に、例えば基準等、具体的には浜田から上げておったんだけども、その内容が今の５団体に絞られてきたのかというようなことがちょっと不明でございますので、その辺の基準及び申請方法はどのような格好になっておるのか、この辺のことをちょっと先ほどメモをお渡ししておきましたが、具体的にお触れをいただきたいと思います。 それから、市長の答弁を含めまして特に女性の社会参加が叫ばれる中で、男女共同参画型の社会を今後も重要視していきたいというご答弁もいただいたわけなんですけども、この女性の審議会への参加で、各審議会への参加、女性の関係がいかに審議会へ参画をしておるかということでお尋ねした中では、数字的には48.7％、それから委員数にして9.5％というふうに県の先ほども触れた部分にずいぶん近づいてきておるというふうに理解をするんですが、ちょっとここで苦言を呈しておきたいんですが、確かに女性委員は入っておられますが、その委員のお名前、これが団体数に比較しますとですね、かなり偏っている。広く意見を聞きたいということであれば、私の先輩議員からおしかりを受けるかもわかりませんが、もう少し団体を変えると言いましょうか。全体的なネットワークの長だからということでお入りいただくというよりは、いろんな立場でお話をお聞かせいただきますとですね、例えばおやこ劇場１つ例をとってみますが、そこにおられるお母さま方といいましょうか団体運営をしている方といいましょうか、実行団体のいろんな取り組みの中でお聞きする意見が、かなりシビアな意見といいましょうかね、行政に対しまして。こういう意見も持っておられる方も多いんですね。ですから、審議会の顔はこの方という感じの何かこういう部分が、私自身が、自分自身がこんなことを言っていいんかという気持ちを持って言っておりますが、その辺の扱いというものがちょっとただ入ってもらっておりますということには理解しがたい部分があるように私は思いますが、そういう審議会の中で女性の委員の方を増やしていき、先ほど市長のご答弁にありました基本的視点を、生かしていく面からすればもう少し検討の余地があるというふうに判断をしますが、どのようにお考えか一応ご答弁をいただいておきたい、このように思います。 それから、続きまして先ほど壇上で触れましたように、「広報はまだ」における女性記者の内容ですが、この最近「広報はまだ」がそういうことで発行された覚えは私自身がかなり見てるつもりですが──目にしておりませんが──この取り組みというものはあの時の単発であって現在は続ける意思はないのか。それとも江口の見落としということになるのか、この辺についてのご答弁をお願いしたいと思います。 それから、ちょっと項目的にはいろいろ言って申しわけございませんが、順番も不同なっておりましょうが、行政における女性の登用については先ほど壇上でも申し上げましたし、先ほど市長のご答弁の中にも今後積極的に採用の段階からの男女差別もせずにやっていきたいということでございますから、この辺の答弁で了としますが、ちなみに課長級の女性職員数をちょっと県下８市を調べてみましたところ、課長級ということであえてなると思いますが、安来市で４人、松江市で８人、出雲市で６人、それとお隣の益田市で４名で、あと平田、大田、江津、浜田がゼロという状況でございます。やはり今までがそういう課長で登用、例えば一つの例として課長なんですけども、そういう登用するための研修といいましょうか、その辺が職場における中でなかなか積み重ねができなかったという、まあ浜田市だけがそうだというんじゃないと思うんですが、その辺から今後いろんな研修等を取り入れながら職場の長としてやっていけるだけのいろんな研修の充実等も含めての登用を今後とられていかれるんだと思うんですけど、いっていただきたいし、そのようなご答弁もいただいたわけですが、ぜひこの辺は先ほど言いましたような表題にも載せましたような男女共同参画型社会ということで、半分が極端には女性ですので、その辺絶えず男性を通じて行政の場に意見を反映するということだけでなくて、日常業務の中においてもそういうメリットはある点を生かせる職場、職場での登用というものを今後も進めていただきたい。この辺は答弁と一致しておりますのであえて要望ということで触れさせていただいたわけですのでこれは答弁要りませんが、今後ともその辺の視点は入れていただきたいと思います。 それから、旧市民会館──現在市民集会所の跡地利用の関係でお尋ねをしたんですが、実は１点目の高層建築物の建設の是非という関係であえてお尋ねをしたのはですね、先般文教厚生委員会の視察で東京中央区の晴海にありますが、７階建てで──当然浜田市と違った意味で東京の方に土地がないんですけども、保育園と特別養護老人ホーム、それに関連する高齢者在宅サービスセンターとか在宅介護支援センターも含めてなんですが、それの同じ建物と並列をして中学校、これが複合施設として同居しておるというすばらしい建物を視察させていただきました。今浜田市がやっているのは、どうしてもここにはこの建物、あそこにはこの建物というような形式が非常に多いんですね。多いというよりそれしかないと言っていいんじゃないかと思うんですが、例えば東京の晴海にしてもこれ土地がないんですね。だから１か所に建てるときにそういう６階なり７階をやって、７階には正式にはどう言うんでしょうか、屋上が開放できていわゆる東京ドームのような格好の直射日光の入ってくる環境の大きなプールもありました。そういうプールも中学校も使うし、保育園は浅い方で使うし、お年寄りは水を少なくしてリハビリにも使うとこういうこともできとるわけですが、こういうふうに浜田市の場合もせっかくの一等地を公共用地に使うということになれば、これが先ほどの部長答弁でどのくらいの高層はだめでどのぐらいの低層ならいいという階数がわかりませんが、こういう複合施設ですね、極端に言えば文部省と厚生省が一緒になったような建物の中で、今後建築をされていくお気持ちは検討する余地があるのかないのか。この辺は一つの財政手段の関係でもいろいろ考えれば、頭をひねっていただければできるという面もあるんじゃないかというふうに理解をしますので、特に一等地があのままになっているということは、どうしても市民の目からしますと一番身近に皆さんが要望しておられる郷土資料館かもしくは図書館ということになっているわけですが、あれを図書館と郷土資料館を併設、同じ建物の中に入れるというようなことはできないのか、ということもあわせて考えた上での高層な建物ができるかできないかという質問でございますので、ちょっとその辺詳しく、舟底の形とかいう面はわかりましたけども、そういうことも今後可能であるのか、いやそれは全く今考えてないと言われるのか、ちょっとその辺を検討の余地があるかないかぐらいはお答えをいただきたいと思います。 それから、解体年度の変更の関係、確かに財政特に緊縮財政という厳しい財政の中ですから、今具体的にはできないということの答弁をいただいたんですが、それは随分前から平成９年度を目途に一つの柱を立てたいということはあったと思いますので、９年度は過ぎたがいつの間にか延び延びになって、財政がちょっとよくならん限りはどうにもいじれませんということに、何となく、何とかしません何とかするまではという感じが、行政というものはそんなもんでいいんでしょうかという気持ちがするんですよね。それはやりませんではいけませんが、大体のことを平成９年度立てられたときと同じような関係で出されるべきというふうに私は思うんですが、その辺はいかがなものでしょうか。というのは、逆に言えば今の建物の中で利用している方は今非常に使いやすいと。古いということで例えばダンス同好会で靴が、ダンス靴ですか特殊な靴も利用できるし値段も安いし、文化ホールへ行ってあれをやれといっても靴を履き物を制限されたりするし高いしなかなか利用できないが、今のところは非常にいいと。できればあのままずっと残してもらえんだろうかという意見もあるんですね。それはそれとして私は逆に財政がその辺は余り有利にならん方がいいんかなという、それだけを見ればですよ、いう気持ちもするんですけども、何か金がたまるまであのままほっとくんですよという言い方は非常に悪いですが、やはりある程度の方針は持つべきだという気がしますので、ちょっとしつこいようですがお答えがいただければ願いたいと思います。 今後の方向も今言った内容に含めて考えられまして、利用計画というものがいろんな立場でいろんなものを直す時に、どうしてもそこへ持ってきてほしいということになりかねないんで、今のような整理を一遍しておいて、それでなおかつ例えば図書館なら図書館、郷土資料館なら郷土資料館という関係での論議をしたいと思いますので、今時点での整理はどうなるのか。もう一遍整理をしたお答えをお願いします。以上です。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） 江口議員の再質問、特に女性問題について２点ほど私の方からお答えいたします。 女性の審議会への参加、これが団体、個人多少偏りがあるのではないかとそういう率直なご指摘でありました。私も実はそのように思っております。そういう意味で、やはり幅広い参加がやはり必要である、そのように思っております。特に、お触れになりましたこの１月にできました女性ネットワークこれには12の団体がございますが、その中で若い女性を中心にした特に浜田市外からまた県外から入られた奥さん方が、特に団体の名前ちょっと申し上げられませんが、若い方々を中心にした女性団体その方々と非常に従来から浜田で活躍しておられるご婦人の団体と非常に仲よくしておられます。そういう意味で、今後そういうお若い方なんかもどんどん入って、辛らつな本当におっしゃるような若い視点で発言をできるようなそういう可能性も十分今醸成しつつあるんではないかとそのように思っております。十分参考にさせていただこうと、検討の余地ということでありましたが、十分そういう方向になるようにしたいと思っております。 また、女性職員特に課長級に女性がいないではないかと。これはですね、平成８年度の人事前市長の手でほとんどやられました。そういうことで前の徳富助役さんにもお話を聞いたわけでありますが、特に浜田市にもそういう年齢的にも十分そういう方がおられる。しかしながら、いろいろ家庭の事情とかご本人のいろいろな生活設計そういうことで辞退された。そういうようなことも実はお聞きしたわけであります。いろいろ事情があるもんだなとそのように思っております。そういう意味で、今後できるだけ江口議員さんがいろいろご指摘になりました方向で、やはり女性の課長登用というもんも余りそういう生活スケジュールを壊さないようなそういう形で、何とか最終的には女性の課長級の方々が他の市に負けないぐらい配置されるようになればなとそのように思っておりまして、十分参考にさせていただこうと思っております。 後の質問につきましては、担当の部長の方から答弁いたします。
○議長（大屋俊弘君） 企画財政部長。
◎企画財政部長（島津博君） ご質問のありました島根女性ファンドの件でございますが、まず基準または申請の方法等につきましてお答えいたします。 この女性ファンドは、島根の女性が地域の担い手として自主的、主体的に実施する活動を支援するいわゆる助成金を出す制度でございます。対象といたしましては、女性が主たる構成者とするグループが実施する事業となっておりまして、大きな柱で４つございます。１つは魅力ある地域づくり、２つ目が男女共同参画社会づくり、３つ目が次代を担う人づくり、４つ目が水と緑豊かな環境づくり、こうした大きな柱の中でそうした事業を取り上げております。ただし、女性のグループの方が実施されるといいましても、営利を主な目的とする活動であるとかあるいは政治、宗教活動であるとか、団体の経営の運営あるいは恒久的な施設の整備をするといった事業については対象から外れておるというような状況になっております。 それから、この事業の申請の手続でございますが、島根県がいわゆるこれは信託銀行の方に事業を預託をしておりますので、女性団体、グループの方がそうしたご希望がありましたらそちらの方へ申請をしていただくということになっております。ただし、各市町村の窓口にはそれぞれ申請の用紙がございますので、そうした用紙を求められまして、またわからないところはそうしたところでいろいろご相談をいただいて、そうした計画を提出していただきまして、そこには提出いただきましたものには運営委員会というものがございまして、そこでいろいろ審査をしまして、該当のものには事業を採択してそうした助成金を交付する事業に認めていると、こういうふうなシステムになっております。特に、その事業は年に２回そうした事業の決定がございまして、受付は毎年２月末までに受け付けたものにつきましては３月にそうした決定をしまして、その年の４月から９月までに事業を実施していただくと。それから８月末までに申し込みをされました方は９月にそうした決定をしまして、10月から翌年の３月まで後期に事業展開をしていただくと、こういうシステムになっております。 それからもう一点、平成９年度の状況でございますが、現在前期分のそうした決定がされておりまして、総件数で40件ございます。浜田市からは１件採択になっております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 総務部長。
◎総務部長（小谷典弘君） 旧市民会館のことについて、高層建築による複合施設の検討の余地があるのか、また解体の方向、２つにわたってのご質問でございます。 これは先ほどもご答弁申し上げましたように、現段階では非常に財政状況も厳しいことから、直ちに解体することは非常に難しいということを申し上げました。この土地についてはご指摘のように一等地でありますから、公共用地として使用したいとこういうことを基本にいたしております。ここの場所については、図書館の建設とかあるいは郷土資料館だとか、また保健センターであるとか、こういったものを建てていただきたいというふうな要望もいろいろございます。しかし、そこにまだ建てるという方向が決まったわけでございませんで、今図書館の方でも検討委員会の中でどういう方向を出していくかというようなそういうさなかでございますから、具体的にこの土地に何をつくるかということは決まっておりません。したがいまして、そうしたものが決まった段階の中で、有効に活用する方法を市民の皆さん方のご意見等得ながら立てていきたいというふうに先ほど回答いたしておりますので、ご理解賜りたいと思います。 それから、解体の方向なんですが、単独でここを解体して、そして公園であるとか駐車場にするとかいうのは非常に難しいと思っています。したがいまして、何かの事業にあわせてあそこを解体していくということを基本にしておりますので、当初検討委員会では公園をつくって補助を受けながら駐車場のスペースをとってというふうな考え方もございましたけども、ほかの要望等も出ておりますので、そうした当初の計画を改めて見直すということでおります。したがいまして、当分の間は現状のままで使いたいということなんですが、それではいつまで現状のままかといいますと、それも先ほど言いましたように非常に財政状況との中からいつということは非常に申し上げにくいと。今は財政再建を平成13年までやろうかというふうなところでございますので、その辺のところでご推察いただければというふうに思っていますが、当分現状で使用していこうというふうに考えております。以上でございます。
○議長（大屋俊弘君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕
◎市長（宇津徹男君） ただいま答弁いたしました中で、若干誤解を与えてはいけませんのでもう一度申し上げておきます。 江口議員は女性の審議会の委員が全体的に少ないと。それで部長答弁では51人、9.5％ということで確かにこれは少ない数字であります。そういうことで、この女性の方々をもっと入っていただく、これはぜひやっていかなければならない。それと団体が偏重しとるということは女性だけではなくて全体的な面でございますから、女性の数を減らして若い人を入れるという意味ではございませんので、その点は正しく改めて答弁をさせていただきます。どちらにしても女性の方々に、そして最近おいでになった方々にもどんどん門戸を開いて入っていただく、そういうことにできればなと。そういうことで今後検討していく必要があるんではないかとそのように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大屋俊弘君） 13番江口修吾君。
◆１３番（江口修吾君） 最後にします。 先ほど再答弁いただいた中に若干関連もしとったんですが、いわゆる率の問題が、これ県が出しておるので私質問しましたので、いわゆる法律によるものという中で202条とかいう部分含めて。前回の答弁と若干率が全然違いますので、どこの辺を基準にされたのか、ただ女性のいる審議会、それから女性がその中に何％いるかという答弁だったので。前回はわりと細かく法律によるもの、条例によるものという答弁をいただいとるんですが、私も壇上でそのような現在の状況、県の内容ちょっと触れたんで、それと同じようにあわせていただけるんじゃないかと思ったんですが、いずれにしましてももう具体的な内容言いませんけども、市長も今再答弁いただいたんで恐縮しとりますが、それぞれの委員会の中にまだまだ女性の入っている率は少ないよという部分は再度指摘をさせていただこうと思っとったんですが、市長からもそういうふうにいただきまして、全くこの辺は異論ございません。 それとあわせて、例えば今１つの団体が入っているならもう一つぐらいの団体、もう一つの団体というふうに団体数を増やしていただきたいといつ理解をちょっとしていただかないと、私も今の名前じゃ問題があるから別の名前にしてくれというんじゃございませんので、私の方がそういう誤解を招いてるんじゃないかなと思って今再質問に立ちました。大変丁寧な答弁いただきましたので以上でおきたいと思います。ぜひ要望部分、跡地利用の関係、それから若干意見として申し上げた部分も含めて、ご検討いただける部分があればぜひ検討いただきたいということでおきたいと思います。ありがとうございました。